E27894 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢等の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、経済のさらなる回復が期待されております。
当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。
当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には６兆5,195億円に拡大する見通しです。（※２）
今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。
なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン株式会社（東証スタンダード：9425 以下、「日本テレホン社」という）の２社となります。
※１：IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より
※２：富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,459,009千円（前年同四半期比37.9％増）、営業損失は222,505千円（前年同四半期は営業損失347,113千円）、経常損失は229,352千円（前年同四半期は経常損失356,591千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,072千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失340,108千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメントの変更）」をご参照ください。
① DXクラウド事業
生成AIの急速な発展を背景に、2023年５月に大量のテキストデータによって学習するLLM（自然言語処理モデル）を活用した新規プロダクト開発、協業企業との概念実証（PoC）、LLM導入コンサルティングを行う「ショーケース LLM Labs」を立ち上げました。
2021年11月に戦略商品としてリリースした「おもてなしSuite」は、2022年12月にサイボウズ株式会社（東証プライム：4776 以下、「サイボウズ社」という。）が提供する「kintone（キントーン）」のサイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定された他、2023年３月にはサイボウズ社の元常務執行役員：中原裕幸氏を社外取締役として経営陣に招聘するなど、戦略的な事業運営を行ってまいりました。このようなアライアンスや戦略的な先行投資の成果は徐々に現れてきており、「ショーケース LLM Labs」との共同により、kintoneでの業務をサポートするAIアシスタントのプロトタイプを開発し、サイボウズ社が開催するCybozu Days 2023年11月のProduct Keynote（基調講演）にてサイボウズ社の社長自らご紹介いただきました。
また、「おもてなしSuite」におけるチャットボットの機能拡充により、渋谷区に続き熊本県の行政サービスへの問い合わせを自動回答する「聞きなっせAIくまもと」の多言語化を支援しました。
今後も「おもてなしSuite」はkintoneとの連携を軸に、フォーム作成や会員機能を持ったマイページ作成などの機能を備えたDXソリューションと、「有人・AIによる無人の両方に対応可能なチャット機能」を備えたWeb接客ソリューションの統合Webプラットフォームとして、企業や自治体への導入を進めてまいります。
2023年７月に実施した「ナビキャストシリーズ」「ProTechシリーズ」の一部製品における価格改定の影響として、解約率２～５％を見込んでおりましたが、当第３四半期連結累計期間で1.62％の低い水準で推移しております。新価格は７月以降の契約更新分から順次適用しております。
オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」では、「本人確認システム」に関する特許を取得いたしました。当社として13個目となる特許取得となり、今後も特許をはじめとする知的資本の拡充に務めてまいります。
以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は944,218千円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益（営業利益）は359,606千円（前年同四半期比33.2％増）となりました。
② 広告・メディア事業
（広告関連サービス）
広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。
（オウンドメディア）
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」・「ひかりチョイス」に、今期からスタートした「なるほどスマホ」・「スマホ365」を加えたラインナップで、2023年９月のiPhone 15発売に臨んだ結果、今期も送客数は堅調でした。売上は第４四半期に反映予定となります。
今期も注力事項として新メディアの立ち上げを掲げており、第３四半期はワールドジャパン株式会社（東京都渋谷区）との共同で、医療脱毛をわかりやすく比較するWebメディア「kireiチョイス」をリリースしました。
今後も既存の領域にとらわれない新メディアの立ち上げを通じて、新たなユーザーとのタッチポイントを増やしてまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は240,284千円（前年同四半期比24.2％減）、セグメント利益（営業利益）は36,397千円（前年同四半期比20.9％増）となりました。
③ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が470社超、事業会社等の投資家側も210社以上が登録されています。
今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングの支援を通じて、スタートアップ・エコシステムへの貢献を目指してまいります。
また投資先のファンドの運用も堅調に推移しております。
以上の結果、投資関連事業全体における売上高は26,183千円（前年同四半期比65.8％減）、セグメント損失（営業損失）は9,925千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）2,808千円）となりました。
④ 情報通信関連事業
情報通信関連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。
法人チャネルでは、モバイル端末の認定リユース品（１年保証付き）の新しい商品ラインナップや、端末のオンライン買取プラットフォームを提供するなど、パートナー企業との連携を拡大・強化してまいりました。また、リユースパソコンの取扱いを開始し、法人・個人ともに好調な滑り出しとなりました。円安による商品調達の影響により、リユースモバイル端末の売買は想定を下回る結果となりましたが、既存ネットワークを活かした関係強化に向けての取組みを行っております。
また、個人向けオンラインチャネルにおいては、当社の強みを活かしたSEO対策などの販売促進施策を実施しつつ、独自の商品戦略・調達力を活用したリユースパソコンを商品ラインナップに加えたことで、売上高・利益ともに昨年度と比較し増加傾向にあります。
グローバル事業は、組織変更による意思決定のスピードアップにより、リユースモバイル端末の国際的な集積地となっている香港を中心に取引社数および取引量が拡大いたしました。
モバイルリファビッシュセンターでは、工程管理の効率化を進めており、物量増加に耐えうるキャパシティ確保に引き続き取り組んでおります。
以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は3,259,759千円（前年同四半期比61.2％増）、セグメント損失（営業損失）は170,860千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）113,929千円）となりました。
なお、情報通信関連事業の売上高の増加要因のうち、前第２四半期連結会計期間から新たに加わった日本テレホン社の売上高が当第３四半期連結会計期間はフルに寄与したことが含まれております。
（財政状態）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ595,274千円減少し、3,407,582千円となりました。この主たる要因は、商品が121,794千円増加した一方で、現金及び預金が433,960千円、売掛金及び契約資産が248,430千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ109,864千円増加し、1,837,041千円となりました。この主たる要因は、買掛金が117,656千円減少した一方で、短期借入金が320,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ705,138千円減少し、1,570,540千円となりました。この主たる要因は、自己株式を599,998千円取得したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失102,072千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.3％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,081千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。