E40748 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業業績が比較的堅調に推移するなど国内経済活動の正常化が緩やかに進んでいるものの、米国の通商政策、物価上昇による個人消費への影響、世界各国における紛争の長期化など、当社グループを取り巻く社会経済環境の動向については引き続き注視していく必要がある状況であります。
このような状況のもと、開発セグメントにおいては都市型分譲マンション及び宅地分譲の積極的な企画・開発、販売、ホテルセグメントにおいてはインバウンド対応を強化するなど各種の取り組みを推進してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高2,508百万円、営業利益451百万円、経常利益395百万円、親会社株主に帰属する中間純利益323百万円となりました。
セグメントごとの経営成績については、以下のとおりであります。
〔開発セグメント〕
インベストメント事業では、パルティール名西(名古屋市西区)計7戸、パルティール高畑アネックス(名古屋市中川区)計18戸、パルティール笠寺(名古屋市南区)計12戸、プログレッソ岐阜駅前(岐阜県岐阜市)計10戸、合計47戸の都市型分譲マンションを販売いたしました。
ソリューション事業では、リベルタ豊山豊場(愛知県西春日井郡豊山町)計2区画、リベルタ堀之内Ⅳ(愛知県海部郡大治町)計2区画、リベルタ昭和区長池町(名古屋市昭和区)1区画、リベルタ大治町砂子(愛知県海部郡大治町)1区画、リベルタ西区清里町(名古屋市西区)計6区画、あま市下萱津池端(愛知県あま市七宝町)など合計20物件を販売いたしました。
これらの結果、開発セグメントについては、売上高1,554百万円、セグメント利益206百万円となりました。
〔ストックセグメント〕
マネジメント事業では、開発セグメントにおけるパルティールマンションシリーズの積極的な販売のもと、プロパティマネジメント及びビルメンテナンスなどを推進いたしました。
レンタル事業では、貸会議室「タイムオフィス名古屋」において、アフターコロナからの回復基調の継続によって利用時間の増加や稼働率の上昇が見られております。レンタルオフィス「オフィスプラス名古屋」「オフィスプラス栄」においても、ワークプレイスの多様化に伴うレンタルオフィス需要の高まりを背景にいずれも稼働率の上昇が見られております。
これらの結果、ストックセグメントについては、売上高284百万円、セグメント利益97百万円となりました。
〔ホテルセグメント〕
ビジネスホテル事業では、国内外の利用者に向けて、主要なOTA(オンライントラベルエージェント)へのリスティング広告の掲出やクーポン発行等によるインターネット媒体を活用した広告宣伝、付加価値の高い宿泊プランの販売、顧客サービスのクオリティ強化などを推進してまいりました。
これらの結果、ホテルセグメントについては、売上高668百万円、セグメント利益148百万円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,710百万円増加の13,946百万円となりました。これは主に、流動資産のうち現金及び預金が1,145百万円及び販売用不動産が1,323百万円増加した一方、仕掛販売用不動産が773百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,044百万円増加の9,011百万円となりました。これは主に、流動負債のうち短期借入金が948百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて666百万円増加の4,935百万円となりました。これは主に、上場に伴う新株発行及び新株予約権等の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ198百万円、利益剰余金が269百万円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し、2,263百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は122百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産の減少額773百万円、仕入債務の増加額665百万円の一方、販売用不動産の増加額1,323百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は662百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出701百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は985百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額948百万円、長期借入れによる収入298百万円、長期借入金の返済による支出511百万円、株式の発行による収入392百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。