E31955 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の撤廃による経済活動の正常化や、インバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くまで回復する傾向も見られ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰や、中東情勢の緊迫化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」を新たなコーポレートビジョンとし、付加価値の追求による企業価値向上のためのプロダクト開発・提供を通じた、高付加価値経営を軸とした新経営方針のもと、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、プロダクト投資を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は1,433,065千円と、前連結会計年度末に比べ3,291,023千円の減少となりました。資産の減少の主な要因は、国内シェアオフィスサービスのうち、国内９拠点に係る事業譲渡をヒューリック株式会社に行ったこと等による有形固定資産1,120,866千円の減少及び差入保証金が1,379,175千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は1,331,405千円と、前連結会計年度末に比べ3,180,911千円の減少となりました。負債の減少の主な要因は、国内シェアオフィスサービスのうち、国内９拠点に係る事業譲渡をヒューリック株式会社に行ったこと等による資産除去債務（流動負債計上分を含む。）650,774千円及び預り保証金（長期預り保証金を含む。）354,297千円の減少、また、各銀行への返済を行ったことによる長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が1,475,331千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は101,660千円と、前連結会計年度末に比べ110,112千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失122,721千円を計上したこと等によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,922,628千円（前年同期比17.3％減）、営業損失48,385千円（前年同期は営業損失206,711千円）、経常損失70,802千円（前年同期は経常損失202,195千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失122,721千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失170,975千円）となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
（デジタルPR事業）
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。
当第３四半期連結累計期間において、リリース配信サービスについては、2023年９月にリリースいたしましたショート動画サービスへの傾注、及び既存顧客の取引単価を大幅上昇させることを優先事項として取り組みました。そのため、施策方針の影響もあり、利用社数、配信数ともに減少（それぞれ前年同期比25.2％減、前年同期比17.4％減）となりました。インフルエンサーPRサービスは、セミナー開催や代理店等の法人へのPR活動等の積極的な販促活動に基づいた営業活動の効果もあり、案件数は増加（前年同期比11.6％増）しました。クリッピングサービスについては、昨今の紙媒体数減少の影響もあり案件数は減少（前年同期比11.0％減）しました。
また、クリッピングサービスよりスピンアウトしましたリスクチェックサービスについては、コンプライアンス意識の高まりを受け、案件数は大幅に増加（前年同期比51.6％増）しました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は1,883,055千円（前年同期比2.0％減）となり、セグメント利益は322,849千円（前年同期比4.3％増）となりました。
（シェアオフィス事業）
シェアオフィス事業については、2023年６月29日に開催しました当社定時株主総会にて事業譲渡の決議を行い、ヒューリック株式会社（国内シェアオフィスサービスのうち、クロスコープ横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業）へ2023年９月１日に譲渡いたしました。また、クロスコープ横浜拠点に関しましても、2023年10月末日に閉鎖をおこなった影響もあり、主要サービスであるシェアオフィスについては、国内拠点について累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比44.8％減）となりました。海外拠点につきましても、前年度にタイ拠点の撤退を行う等、リストラクチャリングによる統廃合の進行もあり、累積稼働席数は減少（前年同期比25.1％減）いたしました。
費用面におきましては、事業譲渡及び拠点閉鎖による整理に要すべき費用負担もあり、黒字化まで時間を要する状況となっております。
この結果、シェアオフィス事業の売上高（セグメント間売上高を除く）は1,039,572千円（前年同期比35.6％減）となり、セグメント損失は67,270千円（前年同期は228,377千円のセグメント損失）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。