E31955 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより、社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、好調な企業業績や政府の緩和的な金融政策を背景に緩やかに回復しております。一方で、インフレの長期化及び各国の金利政策に伴う大幅な為替変動に加え、地政学リスクの高まり等の影響もあり、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しております。
このような市場環境のもと、「インフルエンサーPR×アットプレスのダブルエンジンで企業の情報発信を最適化」とする中期実現テーマを基に、顧客の発信情報をより多く認知させ、拡散させる新たな成長戦略を策定し、事業成長を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の額は3,169,929千円と、前連結会計年度末に比べ648,608千円の増加となりました。資産の増加の主な要因は、株式会社iHackの株式を取得したこと等により、現金及び預金が270,323千円減少した一方、株式会社iHackの株式を取得したこと等に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が115,295千円、のれんが649,700千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の額は1,478,100千円と、前連結会計年度末に比べ532,236千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、未払金が110,116千円減少した一方、株式会社iHackの株式取得等による借入により、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が517,663千円の増加及び、株式会社iHackの株式取得等に伴い買掛金が109,239千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の額は1,691,828千円と、前連結会計年度末に比べ116,372千円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益105,615千円を計上したこと等によるものであります。
②経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,510,868千円(前年同期比2.9%増)、営業利益69,728千円(前年同期比37.8%増)、経常利益54,320千円(前年同期は経常利益1,557千円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益105,615千円(前年同期比23.3%増)となりました。
当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスやインフルエンサーPRサービスを提供すること、また、取引先チェックや、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス等を提供し運営しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,141,278千円と、前連結会計年度末に比較して270,323千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は81,935千円(前年同期は17,590千円の支出)となりました。これは主に、未払金の減少額111,057千円の減少要因等があった一方、税金等調整前中間純利益68,358千円の増加、及び減価償却費58,133千円の増加等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は811,319千円(前年同期は94,347千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出161,722千円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出645,429千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は460,584千円(前年同期は1,076,869千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入510,000千円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。