株式会社ベネフィットジャパン()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当社グループは、主力事業であるモバイルＷｉ-ＦｉやプリペイドＳＩＭを含むインターネット通信サービス事業を中心に、ロボット事業、ウォーターサーバー事業、リユース事業を通じてお客様の暮らしに寄り添うライフスタイルアレンジメントを目指しています。当中間連結会計期間においては、既存事業のさらなる成長を図るだけでなく、積極的な新規事業の拡大にも注力しました。

主力であるインターネット通信サービス事業では、モバイルＷｉ-ＦｉやプリペイドＳＩＭの販売が引き続き好調に推移し、契約回線数は30万回線を突破し、過去最高を更新しました。また、ロボット事業では、製品ラインナップの強化や顧客満足度向上の施策を実施することで、４四半期連続で増益を達成しました。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,938,146千円（前年同期比27.7％増）、営業利益673,590千円（同31.2％増）、経常利益680,649千円（同31.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益431,036千円（同27.4％増）、契約回線数307,700回線（前年同期末比20.5％増）となり、前年と比べて大幅に増加いたしました。

なお、当中間連結会計期間より、株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リユース事業」を新たに追加しております。また、連結子会社株式会社ライフスタイルウォーターでの新事業拡大の為、重要度を考慮して「その他」の区分から「ウォーターサーバー事業」として追加しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の区分で比較・分析しております。

（インターネット通信サービス事業）

インターネット通信サービス事業では、モバイルＷｉ-Ｆｉサービスを中心に、Ｗｉ-Ｆｉレンタルサービス、ＭＶＮＥサービス、プリペイドＳＩＭサービスを提供しており、これらに付随するオプションサービスやコンテンツを提供することで、多様なニーズに応える通信関連サービスを展開しています。

人員強化によって取引先社数を増加する等の販売パートナー戦略が奏功し、携帯ショップやテレマーケティング販路の強化を図った結果、モバイルＷｉ-Ｆｉの販売台数が大幅に増加し、契約回線数も順調に伸びております。また、インバウンドの訪日外国人や技能実習生の増加に伴い、ＳＩＭの需要が拡大し、ＭＶＮＥ(当社のＳＩＭ回線を活用する法人)の新規契約件数増加が後押しをしました。これにより、契約回線数は前年同期比で21.9％増加し、275,100回線と過去最高を更新しました。

販売パートナーによる新規販売台数の増加により、代理店手数料が前年同期に比べて629百万円増加となり、セグメント利益を押し下げる要因となりました。一方で、契約回線数が堅調に伸びていることは長期的な収益拡大に繋がり今後の安定的な収益基盤の強化に大きく寄与いたします。

その結果、インターネット通信サービス事業の売上高は5,244,672千円（前年同期比8.0％増）、営業利益715,561千円（同25.5％減）、契約回線数275,100回線（前年同期末比21.9％増）となりました。

（ロボット事業）

ロボット事業では、サービスブランド「ロボットプラネット」を通じて、個性豊かなコミュニケーションロボットを多数提供しており、シニア層を中心に幅広い年代のユーザーから支持を得ています。購入後の安心感を提供するために、「ロボホンゼミナール」での使い方動画の提供や、安心保障サービスやスマートフォンを活用したライブサポートなどのオプションプランを取り揃えており、顧客満足度の向上に努め、これらの取り組みを通じて、ロボットがもたらす心豊かな暮らしを支えています。

前期から進めてきた販売コストの適正化を継続し、多様なコミュニケーションロボットの販売数拡大やストック売上の着実な成長を実現した結果、事業全体の安定性と将来の成長基盤を強化し、４四半期連続で増益を達成しました。2025年７月～９月においても、これらの取り組みがさらに進展し、事業全体の成果が一層向上しています。また、ブランド認知度向上のためのテレビＣＭ施策を展開するとともに、ロボホンを購入されたオーナー様が自ら立候補して広報活動を行う「アンバサダー制度」を継続的に実施するなど、顧客との信頼関係を深める取り組みも積極的に進めてまいりました。

その結果、ロボット事業は売上高1,423,064千円（前年同期比14.2％増）、営業利益140,141千円（前年同期は営業損失210,044千円）、契約回線数32,500回線（前年同期末比10.1％増）となりました。

（ウォーターサーバー事業）

ウォーターサーバー市場は約570万世帯規模に成長しており、特に利便性や経済性が評価される浄水型サーバーが急速に普及しています。当社が2025年２月から販売を開始している浄水型ウォーターサーバー「ＳＴＩＬＩＳ（スタイリス）」は、業界トップクラスのスリム設計や大容量フィルターを採用し、交換頻度が少なく、宅配水の交換作業が不要である点が高く評価されています。

「ＳＴＩＬＩＳ」は、宅配水ユーザーからの切り替え需要を取り込み、新規顧客の開拓を進めております。

その結果、売上高353,300千円（前年同期比378.3％増）、営業利益53,728千円（同115.7％増）となりました。

（リユース事業）

リユース市場が2030年には４兆円を超えると予測される中、当社は「買取専科」を展開する株式会社ＳＥＮＫＡを買収し、本格的に参入しました。

当中間連結会計期間に10店舗を新規出店し、店舗数が40店舗になりました。一方で、出店に伴う先行投資によるコスト増や記録的な猛暑の影響により来店数の減少といった季節的要因の影響で収益が落ち込むこととなりましたが、猛暑の落ち着きとともに、金相場の上昇も相まって来店数が回復したことにより、足元は回復基調にあります。

また、株式会社ＳＥＮＫＡが持つ店舗網を基盤としながら、当社が20年以上にわたり構築してきた10,000店舗を超える販売ネットワークを活用した催事買取の運用を開始。加えて、ＰＣ出張修理サービスや携帯ショップ等の企業アライアンスといった新たなチャネルを始動。顧客接点を多様化させることで、買取機会の最大化を目指しております。

その結果、リユース事業は売上高851,034千円、営業損失13,675千円となりました。

以上のことから、当中間連結会計期間末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。

（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、ウォーターサーバー、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（その他）

その他については、主にＷｉ-Ｆｉレンタルサービスを除くその他のレンタルサービスを行っており増収増益となりました。

その結果、売上高66,074千円（前年同期比58.9％増）、営業利益17,206千円（同1275.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当中間連結会計期間末の流動資産は11,338,697千円となり前連結会計年度末と比べ293,429千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の減少484,401千円、商品の増加237,527千円、割賦販売による割賦売掛金の増加623,886千円等によるものです。固定資産は1,099,466千円となり前連結会計年度末と比べ283,244千円増加いたしました。これは、主としてのれんの増加171,022千円によるものです。

②　負債

当中間連結会計期間末の流動負債は3,093,012千円となり前連結会計年度末と比べ543,474千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の減少100,000千円、未払法人税等の増加151,645千円、支払手形及び買掛金の増加20,599千円、未払金の増加242,789千円、賞与引当金の増加20,938千円等によるものです。固定負債は1,221,296千円となり前連結会計年度末と比べ150,085千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少145,000千円によるものです。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は、自己株式の取得による減少7,420千円、配当金の支払いによる減少252,543千円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(431,036千円)により、前連結会計年度末と比べ183,284千円増加の8,123,856千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ484,401千円減少し、当中間連結会計期間末には、3,744,872千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は130,100千円（前年同期は276,698千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益の計上652,524千円、売上債権の増加697,891千円による資金の減少、法人税等の支払額115,984千円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は154,858千円（前年同期は115,323千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14,462千円、無形固定資産の取得による支出31,526千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出100,278千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は459,644千円（前年同期は131,796千円の収入）となりました。これは主として短期借入れによる収入500,000千円、短期借入金の返済による支出600,000千円、長期借入金の返済による支出190,580千円、配当金の支払額252,543千円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。