売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E32159 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の高騰、円安の影響など依然として先行き不透明な状況が継続しています。

このような状況の中、当社グループ売上高は、新規獲得件数が増加したこと及び契約回線数が前年同期末比6.3%増加したこと等で増収となりました。経常利益は、インターネット通信サービス事業での新サービス及び販路拡大への先行投資を行い、またロボット事業の人員及び販売コストの適正化の結果、増益となりました。

なお、2023年7月に投資有価証券売却益として特別利益167,800千円を計上しています。

その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高9,812,683千円(前年同期比3.8%増)、営業利益668,386千円(同5.9%増)、経常利益673,204千円(同8.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益551,666千円(同117.9%増)、契約回線数238,900回線(前年同期末比6.3%増)となりました。

なお、当社グループは、お客様に幅広いインターネット通信サービスを提供しています。このことから、第1四半期連結会計期間より「モバイルWi-Fi事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

(インターネット通信サービス事業)

インターネット通信サービス事業は、モバイルWi-Fi事業である「ONLYMobile」、「Matchmo」、「Only Customize Plan」(代理店向け)やモバイルWi-Fiのレンタル事業やMVNE事業、プリペイドSIM事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ONLYOPTION」の提供を行っています。

コミュニケーションセールス部門においては、新規獲得件数の増加により売上高が増加しましたが、獲得におけるコスト増で減益となりました。

パートナー部門においては、代理店増加に伴い新規獲得件数が増加し、また家電量販店、ドラッグストア、ホテルなどの多様な販路開拓に注力したことで売上高が増加しました。一方、新規獲得件数増による代理店手数料の増加や販路拡大のための組織体制の整備に伴う先行投資により減益となりました。

MVNEにおいては、提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドSIM(1年利用)の販売数が拡大しました。

モバイルWi-Fiのレンタルにおいては、旅行需要の回復に伴いレンタル件数は引き続き堅調に推移しました。また、従来は日本人の国内旅行者が中心でしたが、成長が見込めるインバウンド旅行者向け市場を開拓するための投資を行いました。

その結果、インターネット通信サービス事業は売上高7,559,214千円(前年同期比4.4%増)、営業利益1,091,725千円(同29.6%減)、契約回線数212,500回線(前年同期末比4.7%増)となりました。

 

(ロボット事業)

ロボット事業は、コミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンPrime」等の「ONLYOPTION」の提供を行っています。

ポップアップストアと連動した地方テレビCM施策等により、保有件数が順調に推移した事及び端末の値上げの結果、売上高が増加し、また、人員や販促費の適正化により営業損益も大きく改善しました。

その結果、ロボット事業は売上高2,085,582千円(前年同期比4.1%増)、営業損失99,349千円(前年同期は営業損失627,087千円)、契約回線数26,300回線(前年同期末比21.9%増)となりました。

 

以上のことから、当第3四半期連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。

 

 

2023年12月末

2022年12月末

前年同期末比

契約回線数(回線)

238,900

224,700

6.3%増

 

インターネット通信サービス事業

212,600

203,100

4.7%増

 

ロボット事業

26,300

21,600

21.9%増

その他サービス利用者数(人)(※)

84,000

84,200

0.3%減

(※)その他サービス利用者数はONLYOPTION、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

 

(その他)

その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退しました。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。

その結果、売上高167,885千円(前年同期比17.4%減)、営業利益32,265千円(同40.0%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は10,094,648千円となり前連結会計年度末と比べ784,785千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加375,782千円、売掛金の増加471,408千円、割賦販売による割賦売掛金の増加252,501千円、商品の減少142,207千円等によるものです。固定資産は959,531千円となり前連結会計年度末と比べ86,910千円増加いたしました。

 

② 負債

当第3四半期連結会計期間末の流動負債は3,263,232千円となり前連結会計年度末と比べ699,849千円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金の増加44,354千円、未払法人税等の増加162,590千円等によるものです。固定負債は704,773千円となり前連結会計年度末と比べ244,261千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少241,260千円等によるものです。

 

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、新株式の発行による増加6,679千円、新株予約権の増加2,725千円、自己株式の購入による減少91,318千円、配当金の支払いによる減少53,645千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(551,666千円)により、前連結会計年度末と比べ416,107千円増の7,086,173千円となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。