E00688 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を新たな経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする３か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要により、経済活動は回復基調で推移いたしましたが、燃料費や原材料価格の高騰が今後の企業活動や家計に及ぼす影響について懸念されております。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においても、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」が低下するなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は不透明な状況で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の低下に加え、コロナ禍収束による特需の減少もあり、160億23百万円（前年同期比2.9％減）となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は11億65百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は12億48百万円（前年同期比3.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上する一方で、基幹システムの開発に係る減損損失や子会社における固定資産除却損等の計上もあり、８億24百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
ワクチン接種券や統一地方選等のスポット案件が下支えとなるものの、社会のデジタル化の進展により、事務用封筒を中心に販売数量が減少したほか、ダイレクトメール用封筒の需要も低迷したことから、売上高は117億33百万円（前年同期比3.0％減）となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や固定費の減少もあって、営業利益は８億26百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
（メーリングサービス事業）
前期に発生した各種自治体向けの大口案件剥落の影響でサービス加工の売上が減少したことを主因に、売上高は30億７百万円（前年同期比4.3％減）となりました。損益面では、株主優待等のサービス拡大に伴う商品仕入の増加で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は２億72百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
（その他）
医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の売上が回復するものの、封入機の製造販売を手掛ける子会社及び情報システム事業が減収となり、売上高は12億82百万円（前年同期比1.5％増）となりました。損益面では、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の生産機能の移管等、グループを挙げての効率化への取り組みが奏功したこともあり、営業利益は57百万円（前年同期比197.2％増）となりました。
② 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億24百万円増加して205億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円増加して47億29百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加して158億65百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下して76.8％となりました。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。