E38898 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に力強さを欠いた状態が見られるものの、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、資源・原材料価格の高止まりや、海外の政策動向や地政学的リスクの増大などにより、先行きは不透明な状況が続いています。
こうした環境下にあって当社グループは2026年中期経営計画『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を推進し、各分野の収益性と成長性を考慮しながら、経営資源を成長分野へ優先的に配分することで、中長期的な企業価値向上を目指す取り組みを図っております。
パッケージング分野では、自動車向けおよび菓子・食品向けの需要は堅調に推移した一方、家庭紙向けは取引先の生産調整などの影響もあり低調に推移しました。
コミュニケーション分野では、印刷用紙の値上りが情報媒体のデジタル化を加速させており、プリントメディアの数量が減少し需要は落ち込んでおりますが、販促のイベント企画やイベントの運営に関連する商品などの受注は堅調に推移しました。
また、生産面では、業務の効率化と品質向上を目的として、一層の内製化を進めましたが、人件費の上昇と、原材料に外注費や物流費などの高騰など、複数のコスト増加要因により、収益性が低下しました。このような状況下において、当社では製造コストの上昇に伴う製品価格の適正化を引き続き進めておりますが、実施までのタイムラグもある中で、今後は更なる諸物価の値上りも予定されており、厳しい状況となっております。
なお、商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
パッケージング分野の売上高は44億４百万円(前年同期比0.9％減)となり、コミュニケーション分野の売上高は17億74百万円(前年同期比9.7％減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間は売上高61億78百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益93百万円(前年同期比2.5％減)、経常利益１億99百万円(前年同期比10.9％減)、親会社株主に帰属する中間純利益１億51百万円(前年同期比3.5％減)となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産額は、153億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億64百万円増加しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は57億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加60百万円、受取手形及び売掛金の増加５億23百万円、商品及び製品の増加58百万円によるものであります。
固定資産は96億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億31百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の増加１億70百万円、保有株式の時価評価による投資有価証券の増加５億99百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は41億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加１億５百万円、電子記録債務の増加３億99百万円、短期借入金の減少２億円、１年内返済予定の長期借入金の増加90百万円、未払法人税等の増加40百万円によるものであります。
固定負債は16億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加２億91百万円、繰延税金負債の増加１億74百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は95億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加84百万円、自己株式の取得による自己株式の増加（純資産は減少）69百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億13百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、６億45百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、62百万円（前年同期は74百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益２億円、減価償却費１億39百万円、仕入債務の増加３億10百万円に対し、売上債権の増加５億９百万円、棚卸資産の増加81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、51百万円（前年同期は７億31百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純増加額20百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円、投資有価証券の売却による収入32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、23百万円（前年同期は１億83百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額２億円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出１億17百万円、自己株式の取得による支出75百万円、配当金の支払67百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間における当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、13百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。