売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E21122 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる~Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。

 2022年5月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2025」では、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の4つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、既存事業のシェア拡大やパートナーとの提携及び新規事業の創出を推進し、さらなる会員制ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してまいります。

 このような計画に基づき、事業を推進した結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,988,805千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は2,044,781千円(前年同期比4.7%減)、経常利益は2,118,068千円(前年同期比2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,392,051千円(前年同期比0.1%増)となりました。

 

 

2024年12月期

当第1四半期連結累計期間

前年同期比

増減率

売上高

10,988,805千円

+2.4%

営業利益

2,044,781千円

△4.7%

経常利益

2,118,068千円

△2.3%

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,392,051千円

+0.1%

 

 

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 当第1四半期連結会計期間より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しています。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業(旧コンシューマープロダクツ事業)」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。また、従来の「オートモビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ&エネルギーセグメント」としました。

 また、従来セグメント共通費用は調整額に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間の期首からの報告セグメント変更を契機として、各報告セグメントの事業運営に貢献するコストについては、一定の合理的な基準で配賦することとした方がより効果的な業績評価が可能になると判断し、当該共通費用を各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。

 以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

 

(ライフスタイルプロダクツセグメント) 

 当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。

①デジタルプロダクツ事業

 デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。

 ソーシング先の多様化により流通台数が堅調に推移し、バイイングパワー強化施策の実施と円安の影響により、取扱高は前年同期比で増加しました。また、会員数も順調に増加しており、会員のアクティブ化に注力しています。更なるプラットフォーム機能強化のため、システム改修や新規設備投資、海外拠点の拡充などを積極的に行いました。

②ファッションリセール事業

 ファッションリセール事業はバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。

 BtoB事業においては、営業施策の効果に加え、会員数の増加により出品点数が好調に推移し、成約点数及び取扱高が前年同期比で増加しました。また、海外拠点での営業活動及びデジタルマーケティングにより海外会員数が堅調に推移しています。

 一方C向け事業では、ギャラリーレアにおいて取り扱う一部ハイエンド商品の相場下落が影響し、取扱高は前年同期比で減少しました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,763,125千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は1,640,064千円(前年同期比4.9%減)となりました。

 

 

2024年12月期

当第1四半期連結累計期間

前年同期比

増減率

売上高

6,763,125千円

+1.1%

営業利益

1,640,064千円

△4.9%

 

 

(モビリティ&エネルギーセグメント)

当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。

①オートモビル事業

 オートモビル事業は、中古車オークション(※1)、共有在庫市場(※2)、ライブ中継オークション(※3)、落札代行サービス(※4)及び車両検査サービス(※5)等を展開しています。

 当事業と関連の深い自動車業界では、当第1四半期連結累計期間の新車登録台数(※6)は、前年同期比18.1%減の113万台、中古車の登録台数(※7)は、同0.9%増の179万台、中古車オークション市場の出品台数(※8)は、同9.1%減の191万台、成約台数(※8)は、同4.0%増の137万台となりました。

 1、2月の中古車オークション市場の活況に伴い、特に落札代行サービス、ライブ中継オークションの落札台数が増加しました。さらに平均成約単価が上昇傾向にあったことで、取扱高は前年同期を大きく上回る結果となりました。会員数は、落札代行サービスの会員数が堅調に推移したため、前年同期比で増加しました。

車両検査サービスでは、中古車情報誌認定検査の需要が継続して高く、検査台数は前年同期比で増加しました。

②モーターサイクル事業

 モーターサイクル事業は、中古バイクオークション(※1)、共有在庫市場(※2)、落札代行サービス(※4)、車両検査サービス(※5)、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。

 BPOサービス展開や輸出業者会員の獲得によりオークション成約台数が好調に推移したことに伴い、取扱高は前年同期比で増加しました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,560,813千円(前年同期比7.9%増)、営業利益は944,296千円(前年同期比18.3%増)となりました。

 

 

2024年12月期

当第1四半期連結累計期間

前年同期比

増減率

売上高

3,560,813千円

+7.9%

営業利益

944,296千円

+18.3%

 

 

(※1)中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。

(※2)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。

(※3)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。

(※4)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。

(※5)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。

(※6)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より

(※7)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より

(※8)2024年ユーストカー総合版+輸出相場版より

 

(その他)

 当事業は、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等で構成されています。

 当第1四半期連結累計期間の売上高(セグメント間の内部売上高を含む。)は749,218千円(前年同期比8.1%減)、営業損失は108,539千円(前年同期は営業損失41,527千円)となりました。

 

 

2024年12月期

当第1四半期連結累計期間

前年同期比

増減率

売上高

749,218千円

△8.1%

営業損失(△)

△108,539千円

 

 

 (2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,619,497千円増加し、42,283,648千円となりました。これは主に、オークション貸勘定が3,364,432千円、現金及び預金が1,346,712千円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,808,985千円増加し、19,162,143千円となりました。これは主に、オークション借勘定が4,650,682千円増加したものの、未払法人税等が823,927千円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて810,511千円増加し、23,121,505千円となりました。これは主に、利益剰余金が690,980千円増加したことによるものであります。

 

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5) 従業員数

 当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

 当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(7) 主要な設備

 当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。