株式会社イノベーション

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E32766 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである『「働く」を変える』の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間の売上高は、オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」が堅調に拡大した一方、大手ITベンダーの広告出稿の鈍化により動画系メディアが未達となったこと、前年同期と比較して「ITトレンドEXPO」の開催を当期間に計画していなかったことから売上高の伸長までには至りませんでした。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,375,621千円(前年同期比0.6%減)、営業利益は311,766千円(前年同期比20.8%減)、経常利益は315,882千円(前年同期比20.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,153千円(前年同期比6.6%減)となりました。

 

 当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。

 

(オンラインメディア事業)

 オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、広告単価の高騰を受けて当第3四半期連結累計期間の来訪者数(延べ人数)は15,168,142人(前年同期比1.4%減)にとどまったものの、掲載製品数が4,003製品(前年同期比15.5%増)に増加し、堅調に拡大いたしました。一方で、前年同期と比較して、大手ITベンダーの広告出稿の鈍化の影響を受け動画系メディアが未達となったこと、「ITトレンドEXPO」の開催を当期間に計画していなかったことから、オンラインメディア事業の売上高は2,347,072千円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は939,791千円(前年同期比2.0%減)となりました。

 

(ITソリューション事業)

 ITソリューション事業の主力製品である「List Finder」におきましては、当第3四半期連結会計期間末のアカウント数は450件(前年同期比9.1%減)にとどまり、ITソリューション事業の売上高は325,580千円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は80,509千円(前年同期比24.9%減)となりました。

 

(金融プラットフォーム事業)

 金融プラットフォーム事業におきましては、デジタルマーケティングを併用した営業を継続して、当第3四半期連結累計期間における金融プラットフォーム事業の売上高は701,876千円(前年同期比34.5%増)と継続して拡大することができ、セグメント損失は1,669千円(前年同期はセグメント損失41,181千円)となりました。

 

(VCファンド事業)

 VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合に関わるもので、当第3四半期連結累計期間におきましては株式の売却は行っておりません。以上の結果、セグメント損失は95,650千円(前年同期はセグメント損失92,733千円)となりました。

 

 当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

 資産につきましては4,078,419千円となり、前連結会計年度末に比べ283,384千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が129,984千円、受取手形及び売掛金が55,766千円、営業投資有価証券が118,031千円、及び投資有価証券が67,443千円増加し、未収還付法人税等が117,508千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 負債につきましては647,117千円となり、前連結会計年度末に比べ32,488千円増加いたしました。これは主に、買掛金が84,226千円及び賞与引当金が42,788千円増加し、未払費用が69,480千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 純資産につきましては3,431,302千円となり、前連結会計年度末に比べ250,896千円増加いたしました。これは主に、資本金と資本剰余金がそれぞれ55,858千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益208,153千円を計上したこと及び利益剰余金の配当98,503千円があったことによるものであります。

 

 

(2)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,756千円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。