E35967 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
a．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの主力製品「Universal勤次郎〈就業・勤怠管理〉」の売上が、「勤次郎 Enterprise」の次世代製品として、旧製品からの代替も含めて計画通りに推移しており、通期目標達成に向けて順調なスタートとなっております。「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」は、「Universal 勤次郎〈健康経営〉」と併せて、従業員が心身ともに健康な状態で働ける職場環境と良好なワークライフバランスを実現し、「労働生産性」の向上と「人的資本」への投資をサポートする「HRMオールインワンソリューション」として、お客様から高い評価を受けております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は515,575千円（前年同期比12.1％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては652,145千円（前年同期比8.9％増）となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、クラウド契約への切替えがあったこと等により、事業全体としては298,001千円（前年同期比6.8％減）となりますが、うちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は144,072千円（前年同期比1.5％増）を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。
これらの結果、HRM事業の売上高は950,146千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は93,334千円（前年同期比23.7％減）となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は78,772千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は32,808千円（前年同期比58.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は998,302千円（前年同期比3.3％増）、営業利益は126,142千円（前年同期比11.8％減）、経常利益は125,078千円（前年同期比12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,348千円（前年同期比9.2％減）となりました。
当社のマーケットについては、2024年４月に「働き方改革関連法」の時間外上限規制が全事業に適用され、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなど過重労働に対する指導強化が進み、長時間労働者への健康指導についてより一層きめ細かな労務管理がお客様に求められる環境となっております。
また、デフレ脱却に向かう状況において、安定的な経済成長を目指すために企業の投資を引き出し、賃上げにつなげていこうという経済界の動きの中で、「人的資本投資」の重要性が注目されております。2023年３月期決算からは、有価証券報告書に人材投資額や社員満足度などの「人的資本」に関する記載が義務付けられるなど、企業の市場価値は、有形資産から無形資産へとその構成要素が変化しております。
こうした事業環境の変化への対応と企業価値向上のために、企業においては、人的資本の７分野といわれる「人材育成」「多様性」「健康・安全」「労働慣行」「従業員エンゲイジメント」「流動性」「コンプライアンス」への投資を行うことが求められ、経営戦略に沿ったHRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）による人材の確保・育成、組織の再編に必要な、就業・健康管理情報の有効活用に付随する様々なHRMサービスへのニーズが増加しております。
このようなマーケットにおいて、「働く人の健康と幸せが企業の未来を築く」をコンセプトとする当社の「Universal 勤次郎」は、「働き方改革＆健康経営Ⓡ」を推進することで、社員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による組織の活性化と労働生産性の向上をもたらし、人的資本の拡充によって企業の持続的発展に繋がるシステムとして、一層注目されております。
（注）健康経営ⓇはNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。
b．財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ393,452千円減少し、12,393,779千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ368,969千円減少し、4,964,693千円となりました。これは主に、現金及び預金386,612千円の減少があったこと等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ24,482千円減少し、7,429,085千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定162,885千円の増加があったほか、建物及び構築物（純額）46,592千円の減少、その他の有形固定資産（純額）28,382千円の減少、ソフトウエア117,844千円の減少があったこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ318,139千円減少し、3,473,260千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ249,633千円減少し、1,005,177千円となりました。これは主に、賞与引当金83,394千円の増加があったほか、未払法人税等93,179千円の減少、その他の流動負債224,249千円の減少があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ68,506千円減少し、2,468,082千円となりました。これは主に、長期借入金67,398千円の減少があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75,312千円減少し、8,920,519千円となりました。これは主に、四半期純利益83,348千円の計上、自己株式6,898千円の減少があったほか、剰余金の配当168,573千円があったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,752千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。