E35967 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
a．経営成績の状況
当中間連結会計期間においても、引続き当社グループの主力製品「Universal 勤次郎」の売上は、旧製品からの代替も含めて計画通りに推移しており、通期目標達成に向けて堅調に推移しております。また、「Universal 勤次郎」は、「労働生産性」の向上と「人的資本」への投資をサポートする「HRMオールインワンソリューション」として、お客様から高い評価を受けております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は1,069,184千円（前年同期比13.9％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては1,386,781千円（前年同期比13.1％増）となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、「Universal 勤次郎」が旧製品からの代替も含めて好調であり、ソフトウエア製品売上が198,569千円（前年同期比5.2％増）となったものの、クラウド契約に変更となった契約があった影響もあり、事業全体としては595,852千円（前年同期比8.0％減）となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は286,382千円（前年同期比0.8％増）を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。
これらの結果、HRM事業の売上高は1,982,633千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は264,102千円（前年同期比3.9％減）となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は146,909千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は17,667千円（前年同期比26.1％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,068,676千円（前年同期比5.0％増）、営業利益は281,770千円（前年同期比5.7％減）、経常利益は286,205千円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は190,995千円（前年同期比0.7％増）となりました。
当社のマーケットについては、2024年４月に「働き方改革関連法」の時間外上限規制が全事業に適用され、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなど、過重労働に対する指導強化が進み、長時間労働者への健康指導についてより一層きめ細かな労務管理が求められる状況となっております。
また、安定的な経済成長を目指すために、賃上げを継続していこうという経済界の動きの中で、「人的資本投資」の重要性が注目されております。2023年３月期決算からは、有価証券報告書に人材投資額や社員満足度などの「人的資本」に関する記載が義務付けられるなど、企業の市場価値は、有形資産から無形資産へとその構成要素が変化しております。
こうした事業環境の変化への対応と企業価値向上のために、各企業は、人的資本の７分野といわれる「人材育成」「多様性」「健康・安全」「労働慣行」「従業員エンゲイジメント」「流動性」「コンプライアンス」への投資を行うことが求められ、経営戦略に沿った人材の確保・育成、組織の再編に必要な、就業・健康管理情報の有効活用に付随する様々なHRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）サービスへのニーズが増加しております。
このようなマーケットにおいて、「働く人の健康と幸せが企業の未来を築く」をコンセプトとする当社の「Universal 勤次郎」は、「働き方改革＆健康経営Ⓡ」をしっかりサポートすることで、社員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による組織の活性化と労働生産性の向上をもたらし、企業の持続的発展に繋がるシステムとして、一層注目されております。
（注）健康経営ⓇはNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。
b．財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ268,990千円減少し、12,518,241千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ243,152千円減少し、5,090,511千円となりました。これは主に、現金及び預金287,012千円の減少があったほか、受取手形及び売掛金42,525千円の増加があったこと等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ25,838千円減少し、7,427,730千円となりました。これは主に、建物及び構築物87,325千円の減少、有形固定資産のその他資産64,826千円の減少があったほか、ソフトウエア65,649千円の増加、ソフトウエア仮勘定38,681千円の増加、投資有価証券10,751千円の増加、投資その他の資産のその他資産11,476千円の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ344,231千円減少し、3,447,168千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ184,101千円減少し、1,070,708千円となりました。これは主に、未払法人税等23,061千円の減少、その他負債201,723千円の減少があったほか、前受収益49,648千円の増加があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ160,129千円減少し、2,376,460千円となりました。これは主に、長期借入金162,586千円の減少があったこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75,240千円増加し、9,071,072千円となりました。これは主に、中間純利益190,995千円の計上、自己株式54,930千円の減少があったほか、剰余金の配当168,573千円があったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べ130,907千円減少し、当中間連結会計期間末において4,182,199千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、前年同期に比べ413,935千円減少し、377,181千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前年同期と比較して減価償却費126,442千円の増加、前受収益の増減額11,525千円の増加、仕入債務の増減額16,125千円の増加、未払金及び未払費用の増減額57,081千円の増加があったほか、主な資金支出要因として、税金等調整前中間純利益10,714千円の減少、売上債権の増減額95,984千円の増加、未収消費税等の増減額244,812千円の増加、未払消費税等の増減額276,244千円の減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は、前年同期に比べ268,801千円減少し、359,161千円となりました。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して有形固定資産の取得による支出161,645千円の減少、敷金及び保証金の差入による支出113,923千円の減少があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は、前年同期に比べ1,364千円減少し、305,495千円となりました。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して長期借入金の返済による支出3,580千円の減少があったほか、主な資金獲得要因として、自己株式の売却による収入2,127千円の減少があったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9,887千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。