石原産業株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策による下支えにより、緩やかな回復基調を維持しました。一方、物価上昇に伴う実質購買力の低下や消費者マインドの持ち直しの鈍さが個人消費の重石となり、製造業を中心とした設備投資も引き続き慎重な姿勢が見られるなど、景気の回復力にはなお弱さが残っています。海外においては、米国の通商政策の先行き不透明感が自動車関連産業を中心に影響を及ぼす中、地政学リスクの長期化や為替・金融市場の変動も重なり、事業環境の不確実性は引き続き高い水準にあります。

　　このような経済環境下において、当社グループの事業環境は、原材料価格や為替相場の変動に加え、地域ごとの市況差や競争環境の変化の影響を受けました。有機化学事業では、農薬が米州における成長戦略剤の伸長や各地域での殺虫剤の販売増加により好調に推移しました。無機化学事業では、電子材料及び機能性色材が堅調に推移した一方、ファインケミカルでは市況の低迷と競合との競争激化により減収となりましたが、販売価格の維持とコスト削減などにより増益となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高764億円（前年同期比19億円増）、営業利益73億円（前年同期比47億円増）、経常利益は85億円（前年同期比60億円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は56億円（前年同期比49億円増）となりました。

事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。

（有機化学事業)

農薬においては、成長戦略剤では米国で除草剤が小麦用途を中心に伸長し、アジアでは殺虫剤の販売が堅調に推移しました。既存剤では、殺虫剤が米州、欧州の各地域で販売を伸ばしました。国内販売は概ね前年同期並みで推移しました。

農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原薬などのヘルスケア事業の売上高は前年同期比で増加したものの、全体に対する影響は限定的でした。

この結果、有機化学事業の売上高は415億円（前年同期比52億円増）、営業利益は57億円（前年同期比30億円増）となりました。

（無機化学事業)

無機化学事業においては、電子材料が積層セラミックコンデンサー（MLCC）向けを中心に国内販売は堅調に推移し、また、海外販売は地域別の濃淡はあるものの一定の販売を確保しました。機能性色材では、化粧品用途の販売が堅調でした。ファインケミカルでは、酸化チタンの販売が総じて厳しい状況となりましたが、販売価格の維持とコスト削減などにより増益となりました。

この結果、無機化学事業の売上高は330億円（前年同期比30億円減）、営業利益は36億円（前年同期比19億円増）となりました。 

（その他の事業)

売上高は19億円（前年同期比２億円減）、営業利益は１億円（前年同期並み）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて137億円増加し2,388億円となりました。流動資産は78億円増加し1,627億円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が33億円、棚卸資産が24億円減少しましたが、現金及び預金が140億円増加したことなどによるものです。固定資産は、58億円増加し760億円となりました。これは、有形固定資産が55億円増加したことなどによるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べて109億円増加し1,216億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が55億円、営業外電子記録債務が39億円、長短借入金・社債が16億円増加したことなどによるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べて27億円増加し1,171億円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて140億円増加し、当中間連結会計期間末における残高は389億円となりました。

当中間連結会計期間における各活動のキャッシュ・フローのうち主なものは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、202億円の収入（前年同期は182億円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益77億円、減価償却費及びその他の償却費22億円、売上債権の減少40億円、棚卸資産の減少24億円、仕入債務の増加53億円などの資金増加要因があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、46億円の支出（前年同期は50億円の支出）となりました。これは固定資産の取得などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、21億円の支出（前年同期は75億円の支出）となりました。これは、長短借入金・社債の純増16億円、配当金の支払32億円などがあったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4,809百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。