E00765 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）においては、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレによる物価高の継続、各国の金融引き締め政策の継続などにより、依然として景気の先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、酸化チタンの国内建築用途向けや海外販売が低迷し、機能性材料も電子部品用材料の販売が積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）業界の在庫調整の影響で減少しました。有機化学事業においては、主力の農薬について、国内販売は出荷時期のズレなどにより減少し、海外販売については、欧州では殺虫剤などが増加したものの、米州で殺菌剤が減少となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高985億円（前年同期比43億円増）、営業利益24億円（前年同期比13億円減）、経常利益は為替差益を計上するなどで52億円（前年同期比２億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億円（前年同期比１億円減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
酸化チタンは、自動車向けは需要が回復傾向にあるものの、建築用途向けなどの需要回復が鈍かったことに加え、アジア市況の低迷などにより販売数量は伸び悩みました。その一方で、前期に実施した価格改定の寄与や、為替が円安基調で推移したことなどから、売上高は404億円（前年同期比44億円増）となりました。機能性材料は、電子部品用材料の車載用と通信向けともに、ＭＬＣＣメーカーの過剰在庫解消策の影響などにより販売が減少し、売上高は99億円（前年同期比15億円減）となりました。
損益面では、収益力の高い機能性材料販売減に加えて、酸化チタンについては、原料価格の高騰に伴う価格改善に取り組んだものの、販売数量減少などに伴う稼働率の低迷などでコストが増加したことにより、減益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は504億円（前年同期比29億円増）、営業利益は８億円（前年同期比３億円減）となりました。
農薬は、海外販売について、米州では、ブラジルで在庫調整の影響などにより殺菌剤の販売が減少しました。欧州では、アフリカでの害虫発生などにより殺虫剤の需要が拡大したことなどで増収となりました。アジアでは、出荷時期のズレなどにより、殺菌剤などの販売が減少しました。国内販売についても、出荷時期のズレなどにより、殺菌剤などの販売が前年同期を下回りました。
農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原末などのヘルスケア事業の売上高が前年同期を上回りました。
損益面では、原料価格などが高価格帯で推移し、コスト高が継続したことなどにより、減益となりました。
この結果、有機化学事業の売上高は457億円（前年同期比10億円増）、営業利益は38億円（前年同期比８億円減）となりました。
売上高は22億円（前年同期比２億円増）、営業利益は１億円（前年同期並み）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて286億円増加し2,305億円となりました。流動資産は、256億円増加し1,631億円となりました。これは、棚卸資産が150億円、現金及び預金が172億円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が64億円減少したことなどによるものです。固定資産は、29億円増加し673億円となりました。これは、有形固定資産が13億円、投資有価証券が16億円増加したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて248億円増加し1,293億円となりました。これは、営業外電子記録債務が44億円、長短借入金・社債が212億円増加したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて38億円増加し1,012億円となりました。これは、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,621百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。