E00766 Japan GAAP
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、海外景気の下振れ懸念や地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が168億１千８百万円減少したものの、持分法による投資利益の計上などにより投資有価証券が92億８千２百万円増加したことに加え、棚卸資産が43億９千３百万円増加したことや、建設仮勘定が31億８千８百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４億６千３百万円増加し、2,885億６千万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が39億８千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ49億８千万円減少し、950億１千４百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ54億４千３百万円増加し、1,935億４千５百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は66.6％となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間は、アグリビジネスにおいて販売が増加したものの、プラント建設工事が減少したことなどにより、売上高は670億６千９百万円（前年同期並み）、営業利益は70億５千３百万円（前年同期並み）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、97億４千２百万円（前年同期比16.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、67億９千３百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
［ケミカルマテリアル］
エコケア製品や工業薬品は減少したものの、医薬品・工業用殺菌剤などが増加しました。また、前年度に計上した在庫評価益が減少しました。この結果、当中間期の売上高は179億４千２百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は31億６千１百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
工業薬品は、塩化燐や青化ソーダ、およびカセイソーダが減少したことなどにより、減収となりました。
化成品は、非フェノール系感熱紙用顕色剤が増加したことなどにより、増収となりました。
機能材料は、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が増加したことにより、増収となりました。
エコケア製品は、光触媒薬剤「ビストレイター」や水処理剤「日曹ハイクロン」が減少したことなどにより、減収となりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」や医薬品原体が伸長したことなどにより、増収となりました。
［アグリビジネス］
流通在庫が概ね適正水準に戻ったことにより需要が回復し、殺菌剤や殺虫剤・殺ダニ剤などが増加しました。この結果、当中間期の売上高は192億５千４百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は17億８千４百万円（前年同期比71.2％増）となりました。
殺菌剤は、「トップジンＭ」や「ミギワ」の輸出向けが増加したことなどにより、増収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ダニオーテ」の輸出向けが減少したものの、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが伸長したことにより、増収となりました。
除草剤は「ナブ」が増加したことにより、増収となりました。
［トレーディング＆ロジスティクス］
有機薬品の販売が減少したものの、樹脂原料などの販売が増加したことにより、当中間期の売上高は211億７千５百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は12億９千万円（前年同期並み）となりました。
［エンジニアリング］
プラント建設工事が減少したことにより、当中間期の売上高は43億９千万円（前年同期比37.8％減）、営業利益は７億６百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
［エコソリューション］
非鉄金属が減少したことにより、当中間期の売上高は43億７百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は１億２千７百万円（前年同期比51.1％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億６千７百万円増加し、223億２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、126億１千３百万円の収入（前年同期は138億２千７百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益95億７千９百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益23億１千３百万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入175億６千万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、69億７千７百万円の支出（前年同期は71億４千７百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出69億８千５百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、55億５千５百万円の支出（前年同期は49億１千１百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払額43億９千７百万円などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億４千６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。