E00766 Japan GAAP
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞していた経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れ懸念、および地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および新中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が64億４千２百万円減少したものの、棚卸資産が160億４百万円増加したことや、持分法による投資利益を計上したことなどにより投資有価証券が96億９百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ247億９千３百万円増加し、2,761億４千４百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が53億７千６百万円減少したものの、長期借入金が73億８千１百万円増加したことや、短期借入金が61億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ145億１千６百万円増加し、949億７百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ102億７千７百万円増加し、1,812億３千６百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.0％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の改定を実施したものの、アグリビジネスやケミカルマテリアルなどにおいて販売が減少したことにより、売上高は1,053億５千５百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は97億７千４百万円（前年同期比33.9％減）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、152億８千６百万円（前年同期比26.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、117億８千４百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
［ケミカルマテリアル］
原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格の改定を前年度より継続しているものの、連結子会社であったAlkaline S.A.S.が全株式の譲渡に伴い連結除外となったことにより、当累計期間の売上高は266億９千３百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
［アグリビジネス］
殺菌剤「ミギワ」や殺ダニ剤「ダニオーテ」が増加したものの、殺虫剤「モスピラン」や殺菌剤「トップジンＭ」、および殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが減少したことなどにより、当累計期間の売上高は306億１千３百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
［トレーディング＆ロジスティクス］
各種有機薬品などの販売の減少や、倉庫業・運送業の減少により、当累計期間の売上高は306億３千５百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
［エンジニアリング］
プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は115億３千７百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
［エコソリューション］
非鉄金属事業における販売の減少により、当累計期間の売上高は58億７千５百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億５千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。