E35642 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）の業績は以下のとおりです。
(単位：千円)
a.売上高
売上高は4,496,898千円(前年同期比37.6％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間は、年末商戦期に伴う消費拡大に加え、当社が重要視する稼働端末台数を着実に増加させたことに伴い、当社対面キャッシュレス決済プラットフォームを利用する多くの加盟店業種においてGMV（決済処理金額）が拡大いたしました。また、当第１四半期連結累計期間においても訪日外国人数の増加が継続したことにより、インバウンド需要の寄与も一定程度あったとみられ、当社の主要KPIである決済処理件数及びGMV（決済処理金額）が順調に拡大いたしました。
イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においては、引き続き次世代決済端末「stera」が大きく貢献しております。決済端末の販売先について、特定業種や大口案件などに偏りはありませんが、インバウンド需要の拡大を背景としてホテル・旅行関連業や中小飲食業におけるキャッシュレス需要が継続して高く、安定した決済端末販売を実現しております。大口案件においては、当社が注力するバーティカル展開（垂直展開）により、加盟店が独自発行するポイントによる決済及び当該ポイントの付与機能の開発・導入や、省人化・無人化に向けたセルフレジ導入並びにキャッシュレス決済売上データの還元など多様化する加盟店ニーズに確実に応えることで着実に加盟店を獲得し、イニシャル売上を伸長させております。
また、リカーリング型売上（ストック、フィー及びスプレッドの合計）についてもイニシャル売上の拡大と販売した決済端末の順調な稼働により、着実に積み上げることができました。特に、当第１四半期連結累計期間は年末商戦の繁忙期であることも伴い、稼働端末台数、決済処理件数及びGMV（決済処理金額）が順調に拡大しております。
当第１四半期連結累計期間の品目別売上高は、以下のとおりです。リカーリング型はストック、フィー及びスプレッドの合計であり、括弧書きの数字はリカーリング型の内訳となります。
b.営業利益
営業利益は485,998千円(前年同期比71.9％増)となりました。
売上成長に加え、利益貢献度の高いリカーリング型売上の売上構成比上昇に伴い、売上総利益率が大きく改善いたしました。その結果、積極的な経営施策の実施等に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、大幅な営業利益成長を達成することができました。なお、半期及び通期の営業利益計画に対しても順調な進捗となっております。
c.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は290,453千円(前年同期比70.5％増)となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,530,570千円となり、前連結会計年度末に比べ1,025,361千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が117,841千円減少した一方で、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより商品が681,014千円、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金が406,310千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,846,270千円となり、前連結会計年度末に比べ89,239千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が120,584千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が104,117千円、投資有価証券が99,994千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は10,376,841千円となり、前連結会計年度末に比べ1,114,600千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,297,503千円となり、前連結会計年度末に比べ692,645千円増加いたしました。これは主に買掛金が835,993千円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,042,893千円となり、前連結会計年度末に比べ501,305千円増加いたしました。これは主に長期借入金が500,000千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は5,340,396千円となり、前連結会計年度末に比べ1,193,951千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,036,444千円となり、前連結会計年度末に比べ79,350千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益290,453千円の計上により利益剰余金が同額増加した一方で、剰余金の配当382,027千円により利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。