E35911 Japan GAAP
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」などを展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化に加えて、パレスチナや紅海情勢の不安定化、国内外での政策金利差による為替市況などにより、市場環境は依然として先行きの不透明な状況ではありますが、国内においてはマイナス金利の解除、昨年から続いているインバウンド需要の改善、賃金と物価の好循環に向けた企業の賃上げなどにより、経済活動の回復が期待されております。
「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスであります。地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。また、全社で利用できる掲示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。当社は、令和６年度介護報酬改定を受け、介護施設、事業所向けに外部のBCPコンサルタントと連携し、支援キャンペーンを実施しております。2024年２月には「安否確認サービス」の契約数が3,500件を突破いたしました。
「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、より便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスであります。「kintone」内にある情報を参照した帳票の作成やWebフォームの作成など、用途に応じた６つの製品を提供しております。「kintone連携サービス」は、１つの製品導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりますが、複数の製品を導入していただくことで、ノーコード、ローコードで「kintone」をWebシステムのように活用することができるようになります。「kintone連携サービス」は機能追加、サービス間の連携を強化し、機能に関する動画コンテンツや活用事例の充実を通じて、拡販に努めてまいりました。2024年３月には「kintone連携サービス」の「kViewer」に「仮想待合室」という新機能を搭載いたしました。これにより、同時に大量のアクセスが発生するような場合でも安心して運用していただくことが可能となりました。
「トヨクモ スケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーであります。予定を作成する際、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」、「cybozu.com」と連携することで手入力の手間を省いたり、WebミーティングのURLをワンクリックで発行したりすることが可能であります。当サービスは日程調整を目的としたサービスのため、業種や規模を問わずご利用いただけるものであり、競合他社は多いものの市場規模は大きいと考えております。そのため、インターネット広告等を通じて知名度向上に努めてまいりました。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続しております。
昨年設立した子会社であるトヨクモクラウドコネクト株式会社（以下、TCC）は、当社のビジネスモデルであるIT初心者の方でも簡単で安価にご利用いただけるものとは異なり、主なターゲットとして自治体や大企業を想定し、業務パックというかたちで、「kintone」をはじめとする複数のクラウドサービスを組み合わせたパッケージ製品を開発・提供することを目的としております。TCCにおいては、TCC及びTCCが提供しているサービスの認知度の向上と拡販のため、営業活動等を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は698,978千円、営業利益は260,911千円、経常利益は260,952千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は179,952千円となりました。
また、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,396,446千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,086,454千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,071,205千円となりました。主な内訳は、未払金及び未払費用149,536千円、契約負債730,130千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,325,240千円となりました。主な内訳は、資本金394,620千円、資本剰余金365,486千円、利益剰余金1,736,435千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。