E35945 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な物価の高騰や不安定な金融資本市場の動向により、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2023」（一般社団法人デジタルコンテンツ協会）によると2022年度の市場規模は前年比97.0％の３兆256億円となりました。また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては、「2022年日本の広告費」（株式会社電通）によると2022年のインターネット広告費（インターネット広告媒体費のみ）は前年比115.0％の２兆4,801億円となり、前年に引き続き高い成長率で推移しております。
当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高は114,379千円（前年同期比8.1％減）、営業損失は723千円（前年同期は営業損失12,534千円）、経常損失は723千円（前年同期は経常損失12,486千円）、四半期純損失は960千円（前年同期は四半期純損失12,724千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」および記事販売プラットフォーム「mine」が属しております。
当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、メディア広告事業と連携してクリエイターの獲得を促進しております。また、ライブ配信サービス「まぐまぐ！ Live」に関して、有料メルマガクリエイターによるライブ配信の利用促進を進めてまいりました。加えて、ユーザーインターフェースの改善に継続的に取り組んでいくことにより、プラットフォームの利便性の改善およびユーザビリティの向上に努めております。
その結果として、プラットフォーム事業の売上高は72,916千円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は39,286千円（前年同期比32.2％増）となりました。
② メディア広告事業
メディア広告事業においては、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。
Webメディアにおいては、自社メディア「MAG2 NEWS（まぐまぐニュース）」「MONEY VOICE（マネーボイス）」「TRiP EDiTOR（トリップエディター）」「by them（バイゼム）」および2023年12月４日付「（開示事項の経過）事業譲受に関するお知らせ」で公表しました「PLAYLIFE（プレイライフ）」を含めたメディアの知名度およびユーザー満足度の向上を模索してまいりました。PVおよびUU数が堅調に推移しましたが、広告単価は引き続き低い水準となっております。また、Webメディアコンテンツ・メルマガコンテンツの広告枠販売においては、需要の高まりのある業種を中心に広告販売の強化を行っている一方で、企業の広告出稿の縮小および広告単価低下の影響を受けております。
その結果として、メディア広告事業の売上高は41,462千円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は14,588千円（前年同期比9.8％増）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画はクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。当社がクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、クリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。
当第１四半期累計期間においては、クリエイターを講師に迎えた有料の講演会の開催がなく収支が発生しておりませんが、新規クリエイターの開拓が進んでいることも踏まえ、今後の実施につきましては積極的に検討してまいります。
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ725千円増加し、1,035,692千円となりました。これは主に、前払費用が2,492千円増加したこと並びに無形固定資産が4,860千円増加した一方で、売掛金が4,276千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ1,686千円増加し、142,340千円となりました。これは主に、その他流動負債が7,357千円増加した一方で、買掛金が2,647千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ960千円減少し、893,352千円となりました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が960千円減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。