E35930 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,693,245千円となり、前連結会計年度末に比べ22,828千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が26,007千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が9,737千円増加した一方、のれん及び顧客関連資産が13,153千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,265,090千円となり、前連結会計年度末に比べ40,136千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が44,873千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,428,154千円となり、前連結会計年度末に比べ62,964千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益56,427千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.8％（前連結会計年度末は50.9％）となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費等一部に足踏みがみられるものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、ＤＸ等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。ポストコロナでの「新しい働き方」の定着として政府は、テレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
販売面においては、自社セミナーの実施や、Google社及び販売パートナーとのセミナー開催等、売上増加に向けた関係強化に取り組みました。また、自治体や教育、医療、建設業等、業界を絞った各種営業・マーケティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しました。
加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策を実施する等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。
なお、足元の為替相場における円安の著しい進行やインフレに伴い、サーバー費用や人件費を含む開発コスト、サービス提供費用等、各種費用の増加による事業環境の変化を受け、2024年４月１日より、一部rakumo製品の利用料金改定を行うことといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高347,620千円（前年同期比18.1％増）、営業利益89,763千円（前年同期比26.1％増）、経常利益86,644千円（前年同期比24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益56,427千円（前年同期比17.4％増）となりました。
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下のとおりであります。
（SaaSサービス）
rakumo関連サービスにおいては、2024年３月末のクライアント数は2,486社（2023年12月末比44社増）、ユニークユーザー数は579千人（同16千人増）となりました。
売上増加に向け、自社セミナーや、Google社及び販売パートナーとのセミナー等を開催しました。また、自治体や教育、医療、建設業等、業界を絞った各種営業・マーケティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しました。
加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品間連携を訴求したパック製品の販売強化、顧客属性に応じた能動的なサポート・オンボーディング（活用促進）施策を実施することで、新規クライアントの獲得や、ユニークユーザー数及びユーザー１人当たり単価の増加に取り組みました。
社内SNS型日報アプリ「gamba!」では、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能開発・追加にも積極的に取り組みました。また、アイヴィジョンにおいても、コンソーシアム体制を構築することで、サービスラインナップの拡充を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は325,857千円（前年同期比24.2％増）となりました。
（ソリューションサービス）
当サ―ビスにおいては、既存顧客への業務支援案件の縮小を図ったものの、SaaSサービスに関する導入支援案件等を継続的に受注できたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,938千円（前年同期比1.6％増）となりました。
（ITオフショア開発サービス）
当サービスにおいては、SaaSサービスに注力したこと、また、本サービスの縮小も図ったことから、前期比で減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,825千円（前年同期比46.8％減）となりました。
(2) 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は347,620千円（前年同期比18.1％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価及び売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は120,902千円（前年同期比16.2％増）となりました。これは主に、製作費、労務費、減価償却費が増加したことによるものであります。なお、売上原価率は34.8％（前年同期は35.3％）となりました。
この結果、売上総利益は226,718千円（前年同期比19.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は136,955千円（前年同期比15.0％増）となりました。これは主に、人件費、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額が増加した一方、支払手数料が減少したことによるものであります。なお、売上高販管費率は39.4％（前年同期は40.5％）となりました。
この結果、営業利益は89,763千円（前年同期比26.1％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は35千円（前年同期は39千円）となりました。また、営業外費用は3,153千円（前年同期は1,516千円）となりました。これは主に、為替差損、投資事業組合運用損によるものであります。
この結果、経常利益は86,644千円（前年同期比24.3％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません（前年同期も発生しておりません）。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,427千円（前年同期比17.4％増）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』という事業方針（ビジョン）のもと、成長性・持続性のある組織づくりを支援する各種サービスを「クラウド」上で提供すべく、研究開発活動を行っていく方針であります。なお、当第１四半期連結累計期間において該当事項はありません。