E36708 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,109,485千円と前連結会計年度末比100,171千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が64,188千円、その他に含まれる前払費用が37,142千円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,486,964千円と前連結会計年度末比88,175千円の増加となりました。これは減価償却などにより有形固定資産が5,210千円減少した一方で、無形固定資産が26,440千円、投資その他の資産が66,945千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,596,449千円と前連結会計年度末比188,346千円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,103,597千円と前連結会計年度末比9,013千円の減少となりました。これは主に買掛金が52,598千円、賞与引当金が53,715千円増加した一方で、契約負債が74,051千円、未払法人税等が58,686千円減少したことによるものであります。固定負債は467,809千円と前連結会計年度末比2,955千円の減少となりました。これは長期リース債務が2,955千円減少したことによります。
この結果、負債合計は2,571,407千円と前連結会計年度末比11,968千円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は4,025,042千円と前連結会計年度末比200,315千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が188,919千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景にした設備投資の増加等緩やかな回復の動きが見られました。一方で、物価の高騰や金融資本市場の変動、世界的な金融引き締めによる経済の下振れ懸念等先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やクラウド型サービスへの移行ニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、アプリケーション開発プラットフォーム LaKeel DXと、このプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしてまいりました。LaKeel DXは、全てのソフトウエアを部品単位で開発しこれを組み合わせてシステムを作るという、マイクロサービス技術を活用した当社独自の開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になります。また、LaKeel DXでは部品の更新だけでソフトウエアを最新の状態に保てるため、システムが陳腐化することなく継続して利用できるという特徴があります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,087,223千円(前年同期比13.5%増)、営業利益は282,951千円(同50.8%増)、経常利益は276,302千円(同45.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は188,919千円(同47.4%増)となりました。
なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は1,202,690千円(前年同期比11.3%増)となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長しております。
プロフェッショナルサービスの売上高は884,532千円(前年同期比16.7%増)となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが安定した収益基盤となっております。
サービスの名称 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比 |
|||
金額(千円) |
構成比(%) |
金額(千円) |
構成比(%) |
金額(千円) |
増減率(%) |
|
プロダクトサービス |
1,080,521 |
58.8 |
1,202,690 |
57.6 |
+122,169 |
+11.3 |
プロフェッショナル サービス |
757,935 |
41.2 |
884,532 |
42.4 |
+126,597 |
+16.7 |
合計 |
1,838,456 |
100.0 |
2,087,223 |
100.0 |
+248,766 |
+13.5 |
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。