E36722 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間において、当社はImpulse、Neuron ESに関する新たな顧客創出や、各製品の機能強化に注力して参りました。また、他社との製品連携や共同実証実験を行う等のアライアンス強化や、製品の販売力向上に向けた営業体制の強化に努めて参りました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は463,037千円（前年同期比10.5％増加）、売上総利益は258,118千円（前年同期比13.0％増加）、営業利益は21,294千円（前年同期は42,635千円の営業損失）、経常利益は21,185千円（前年同期は43,327千円の経常損失）、四半期純利益は13,552千円（前年同期は31,615千円の四半期純損失）となりました。事業全体での高い成長を実現するために、積極的なサービス開発及び人員強化を引き続き進めて参ります。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における総資産は1,778,903千円となり、前事業年度末に比べ57,331千円減少いたしました。流動資産は1,379,850千円(前事業年度末比103,820千円減少)となりました。主な減少要因は、現金及び預金が67,949千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は399,052千円(前事業年度末比46,488千円増加)となりました。主な増加要因は、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）の増加41,992千円等によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債は259,659千円となり、前事業年度末に比べ87,444千円減少いたしました。主な減少要因は、契約負債の減少24,185千円、未払法人税等の減少17,994千円、未払消費税等の減少19,982千円等によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産は1,519,244千円となり、前事業年度末に比べ30,112千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加13,552千円、新株予約権の行使による新株の発行により、資本金が8,280千円、資本準備金が8,280千円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,238,992千円となり、前事業年度末に比べ67,949千円減少いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期会計期間末における営業活動による資金の増加は50,689千円（前年同四半期は13,369千円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益21,185千円、減価償却費87,018千円の計上、売上債権の減少による収入42,477千円、法人税等の支払による支出29,942千円、契約負債の減少による支出24,811千円、未払消費税等の減少による支出19,982千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期会計期間末における投資活動による資金の減少は130,198千円（前年同四半期は82,621千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出126,709千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期会計期間末における財務活動による資金の増加は11,560千円（前年同四半期は9,148千円の減少）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入16,560千円、長期借入金の返済による支出5,000千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は16,994千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。