E00781 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要などにより緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、資源や原材料の価格の高止まりによる継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響が一部にみられ、景気の下押し懸念など依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は474億77百万円(前年同期比0.6％増加)、営業利益は26億94百万円(前年同期比1.5％減少)、経常利益は32億99百万円(前年同期比9.1％増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は21億９百万円(前年同期比4.5％増加)となりました。
当中間連結会計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガス事業を取り巻く環境は、国内での産業ガスや設備投資の需要減少が続いており、鉄鋼、自動車、建設などの仕向け先において需要回復が鈍く、さらには原材料価格の高止まりが続くなど厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、地域に密着した営業に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、建設・土木関連向けが人手不足や資材高騰、熱中症対策の強化による工期の遅れ、自動車向けが生産台数の減少、造船向けが燃料転換により需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
『その他工業ガス等』は、酸素がスポット需要の減少、ＬＰガスが民生向け需要の減少及び供給先の充填所閉鎖の影響により減少したものの、フルオロカーボンが自動車向け新冷媒ガスの新規獲得、アルゴンが現場工事向け及び充填所向け新規獲得、特殊ガスが新規獲得によりそれぞれ増加し、炭酸は価格改定があり、売上高は前年同期を上回りました。
『溶接溶断関連機器』は、溶接棒の需要が減少、設備工事や工作機械は受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
『容器』は、アセチレン、ＬＰガス容器等の溶接容器及び水素用長尺容器の需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は347億81百万円(前年同期比0.9％増加)、営業収入は３億17百万円(前年同期比12.7％減少)、営業利益は31億68百万円(前年同期比5.4％増加)となりました。
化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格は緩やかな下落傾向にあるものの、依然として原材料価格の高止まりが続く厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業では昨年新設した甲賀工場の生産体制の強化により、仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガール（水性接着剤）は全般的に仕向け先の需要が減少したものの、塗料用・紙工用の新規獲得により増加しました。シアノン（瞬間接着剤）は欧米向け高機能品が増加したものの、タイ・中国向け工業用の需要が減少しました。ペガロック（２液反応型接着剤）は欧米向け工業用の需要が増加しました。接着剤全般の売上高は、価格改定もあり、前年同期を上回りました。
『塗料』は、防水用塗料は堅調に推移したものの、建築用塗料の戸建塗替え需要の低迷が続き一般建築塗料が減少しました。エアゾール製品は工業用・化粧品用・食品用の需要が増加したものの、防水スプレーの需要が減少しました。塗料全般の売上高は、前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は109億９百万円(前年同期比1.0％増加)、営業収入は２百万円(前年同期比13,754.4％の増加)、営業利益は、甲賀工場のコスト等の影響もあり４億１百万円(前年同期比8.3％減少)となりました。
その他事業は、ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が減少して前年同期を下回り、売上高は17億86百万円(前年同期比6.6％減少)、営業損失は38百万円(前年同期は６百万円の営業利益)となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
（注）各事業部別営業利益合計35億31百万円と中間連結損益計算書「営業利益」26億94百万円の差額８億37百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて53百万円増加して1,230億47百万円となりました。
資産は、主として、現金及び預金、売掛債権である売掛金、受取手形が減少したものの投資有価証券の時価が増加したことにより、前連結会計年度末と比べて53百万円増加しました。
負債は、主として買掛債務である買掛金、支払手形が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて27億78百万円減少しました。
純資産は、主として利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べて28億32百万円増加しました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、286億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ95百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、36億47百万円(前年同期比51.3％増加)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が32億２百万円、減価償却費が15億95百万円、売上債権の減少が22億67百万円、仕入債務の減少が20億60百万円、法人税等の支払額が13億22百万円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、33億47百万円(前年同期比11.9％減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が30億92百万円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、４億３百万円(前年同期比21.7％減少)となりました。
これは主に、配当金の支払いが５億51百万円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費は２億98百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。