E01028 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループを取り巻く環境は、我が国では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、中国やユーロ圏経済の停滞、ウクライナや中東を巡る地政学的リスク等に加え、米国のトランプ政権による関税措置をはじめとする通商・経済政策が世界経済や為替相場等に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、安全安定生産強化と生産性向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比39億4千7百万円（25.7％）増の192億8千2百万円、損益面では、営業利益は同14億2千5百万円（41.8％）増の48億3千2百万円となりました。また、経常利益は同14億1千8百万円（42.9％）増の47億2千2百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同10億7千万円（47.7％）増の33億1千7百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売数量が増加したことに加え、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましては、上記売上高の増加要因等により、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は前年同期比41億6千1百万円（32.7％）増の168億7千7百万円、営業利益は同11億6千5百万円（32.0％）増の48億2百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、販売数量は安定的に推移したものの、金属相場の下落の影響を受けて販売価格が前年同期を下回ったこと等により、売上高は前年同期を下回りました。損益面につきましては、上記売上高の減少要因はあるものの、各種改善効果等により、営業利益となりました。
この結果、売上高は前年同期比2億1千3百万円（8.2％）減の24億4百万円、営業利益は3千万円（前年同期は営業損失2億2千9百万円）となりました。
(2)財政状態の状況
（総資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して30億3百万円増加の482億5千4百万円となりました。これは主に、売掛金及び棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して8億5千8百万円増加の105億4千万円となりました。これは主に、買掛金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して21億4千4百万円増加の377億1千4百万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7億9千4百万円増加し、64億8千3百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、32億5百万円（前年同期は10億9千1百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、13億2千1百万円（前年同期は13億6千9百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、10億3千2百万円（前年同期は8億3千1百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、1億8千7百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。