E37157 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格の高止まりや、米国の通商政策の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を2023年５月に策定して取組を進めております。グランドビジョン2030に向けた直近３年間を中期経営計画期間としており、中期経営計画においては、中長期的な成長が見込まれる半導体・電池及び電子部品業界向け製品供給やサービス提供に注力することにより、事業成長・業績拡大を進めることとしております。また、使用済化学品の再資源化需要に対応するため、2024年６月に北九州市に子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を設立し、2027年度からの稼働開始に向けて準備を進めております。当中間連結会計期間においては、今後の成長ドライバーとなる半導体・電池及び電子部品業界向けの製品供給や産業廃棄物の有効利用等に注力しておりますが、当該顧客の稼働回復や成長速度が想定よりも鈍いため、その他業界からの産業廃棄物を収集する活動も強化しております。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高8,287百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益492百万円（前年同期比45.8％増）、経常利益586百万円（前年同期比55.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益376百万円（前年同期比64.6％増）となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は５つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
①リユース
当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤、リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。半導体工場の稼働影響により再生リン酸の取扱数量は減少したものの、一部顧客の工場において稼働が回復しており、再生溶剤の取扱数量は好調を維持しました。その結果、売上高は1,979百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
②リサイクル
当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社（和歌山県和歌山市）において、営業活動の強化により廃酸・廃アルカリ等の廃棄物の取扱い数量が増加いたしました。その結果、売上高は2,868百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
③化学品
当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池及び電子部品等のマーケット拡大が期待される中、そのようなエレクトロニクス業界向けの製品供給に注力しております。半導体業界向けや電池業界向けのファインケミカル製品は顧客の状況も好転しはじめ取扱い数量が増加いたしました。その結果、売上高は1,681百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
④自動車
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれます。原材料価格の上昇を売価へ転嫁する活動は一段落し、商品転売の数量は増加したものの、油剤や洗浄剤等の製品販売では苦戦することとなりました。その結果、売上高は1,152百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
⑤エンジニアリング
当事業は、PCB廃棄物を適切に処理する取組で培ったノウハウを活かし、今後増加が見込まれる化学プラント等の改廃ニーズを取込み、解体工事により発生する清掃・廃棄物処理を一手に担い、ソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、事業を拡大していく活動に注力しております。解体・清掃等の大型案件獲得は時期がずれ込んだものの、多くの小口案件を取込むことができました。その結果、売上高は606百万円（前年同期比44.5％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は22,207百万円と前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が111百万円減少したものの、現金及び預金が1,581百万円増加したこと等によります。負債は9,411百万円と前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が990百万円増加したこと等によります。純資産は12,796百万円と前連結会計年度末に比べ、283百万円増加いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金が190百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したこと等によります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,581百万円増加し3,208百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払95百万円があったものの、税金等調整前中間純利益594百万円や減価償却費663百万円を源泉とした収入等により1,450百万円の収入（前年同期比579百万円の収入増加）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出764百万円等により、698百万円の支出（前年同期比1,121百万円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済額684百万円があったものの、長期借入による収入1,700百万円等により828百万円の収入（前年同期は334百万円の支出）となりました。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は238百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。