株式会社ジーネクスト

ブランドなど:Discoveriez
情報・通信業ソフトウエアグロース

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E36398 Japan GAAP


 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

 

(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、社会経済活動の正常化が進み、景気も緩やかな回復の動きが見られました。一方、景気の先行きについては、エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。

当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は拡大しております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブリッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。

このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。また、前事業年度より、課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※1)を開始しており、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実行支援しております。

以上のような取り組みの結果、クラウドMRR(※2)の力強い成長が貢献したものの、前事業年度に計上されていたその他売上(オフショア開発等)の影響もあり、当第3四半期累計期間の売上高は467,217千円(前年同期比0.3%増)となりました。損益面では、開発における外注費の削減等により、営業損失は107,513千円(前年同期は営業損失229,530千円)、経常損失は108,765千円(前年同期は経常損失231,126千円)、四半期純損失は108,633千円(前年同期は四半期純損失231,839千円)となりました。

また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(※1) SRM Degign Lab

当社HPで2023年4月3日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み     「SRM Design Lab」を開設」より抜粋

(※2) MRR

Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期会計期間末における総資産は525,895千円となり、前事業年度末に比べ32,302千円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が26,094千円増加した一方で、現金及び預金が61,210千円減少したこと等によるものであります。

 

   (負債)

 当第3四半期会計期間末における負債は479,909千円となり、前事業年度末に比べ75,211千円増加しました。これは主に、長期借入金が26,104千円減少した一方で、前受収益が71,034千円、買掛金が54,474千円増加したこと等によるものであります。

 

 (純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産は45,986千円となり、前事業年度末に比べ107,513千円減少しました。これは主に、四半期純損失を108,633千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、49,599千円となっております。なお、当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。