E36398 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられましたが、円安などに起因する物価上昇や米国の通商政策による影響の懸念などもあり、景気の先行きに関しては依然不透明な状況が続いております。
当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は生成AIの利活用含めて拡大しており、脅威となっております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブリッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。
このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」「もっと社内の他部署にも導入して欲しい」などの喜びの声を多数いただいてきました。
また、Discoveriez利用シーンの拡大を推進する中で、自社プロダクトに加えパートナーとの複数領域での共創により、ステークホルダーと顧客価値(カスタマーバリュー)の創造につなげる共創型の取り組み「SRM Design Lab」を展開し、業務フロー・システムフロー整理、ツールの選定導入支援、データの利活用による伴走支援サービスまでを一気通貫で実施しております。
①Discoveriez事業:収益安定化に貢献する既存中核事業
当社の既存中核事業である「Discoveriez」を軸に「Discoveriez AI(※１)」やデータ活用を行うソフトウェア事業です。収益安定化に貢献する事業として位置づけております。
当中間会計期間においては、製造、小売、自動車産業におけるエンタープライズ企業の新規受注が４件（新規2件、切替2件）あり、また、Discoveriez AIについても食品産業におけるエンタープライズ企業に導入いたしました。 また、既存顧客へのアップセル施策（Discoveriez AI、ライセンス増、オプション導入）、値上げ交渉等も相まって、売上高は213,144千円（対前年同期比15,997千円の増収、8.1%増）と増収を達成いたしました。なお、前年に発生した一連の騒動等の影響によるDiscoveriez案件の受注不振は解消し、売上が回復基調にあります。
②SRM Design Lab事業(※２) :売上拡大に貢献する成長事業
ソリューション事業とハードウェア事業で構成されます。ソリューション事業はBPOやコンサルティング、受託開発などクライアントの課題解決に取り組む事業であり、ハードウェア事業はクライアントのニーズを解決するためにハードウェアの調達やAIデータセンターの導入支援などを提供する事業です。当社の売上拡大に貢献する成長事業として位置づけております。
当中間会計期間においては、CTI・PBX・FAQ・chat等を提供するパートナーと連携した既存顧客へのクロスセルを積極展開した結果、周辺領域予算を獲得できたことから、ソリューション事業（新規事業支援）、ハードウェア事業の売上高が大きく伸長し、売上高は138,281千円（対前年同期比80,832千円の増収、140.7%増）と増収を達成いたしました。また、「Japan Spark」を活用したクロスセル提案や、Discoveriezを活用したクライアントへの実業支援サービスの１つとして、ライブコマース支援サービス「VoX Live」立ち上げるなど、積極的に売上拡大推進施策投資を進めております。
以上のような取り組みの結果、クラウド型サービスのMRR(※３)の伸長及び、「SRM Design Lab」事業の成長により、当中間会計期間の売上高は351,426千円（前年同期比38.0%増）となりました。また、「SRM Design Lab」事業の拡大に伴う仕入高の増加があった一方で、赤字案件の撲滅及び値上げ施策による原価率の改善等によって、営業損失は71,351千円（前年同期は営業損失99,661千円）となり、経常損失は72,213千円（前年同期は経常損失113,952千円）、中間純損失は72,408千円（前年同期は中間純損失144,285千円）となり、対前年同期比で増収増益となりました。
なお、当社がKPIとして位置付けているストック売上高(※４)は227,182千円（対前年同期比25,488千円の増収、12.6%増）、ストック売上比率は64.7%、クラウドMMR成長率(※５)は対前年同期比14.7%増、過去12か月平均の月次解約率(※６)は0.65%となり、クラウドサービスへの移行による収益改善と、ストック売上増加による収益の安定化が進んでおります。
(※１) Discoveriez AI
生成AI(人工知能)を活用し顧客対応における作業負担の軽減、業務効率化及びVOC(※７)の活用を支援する新サービス。DiscoveriezにDiscoveriez AIを内蔵（オプション化）させる。
(※２) SRM Degign Lab
当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み
「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※３) MRR
Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。ここでは、月次のライセンス料の月額合計額を指す。
(※４) ストック売上高
一時的なその他（オフショア開発等）の売上を除いて算定。
(※５) クラウドMMR成長率
クラウド事業におけるストック売上（月次のライセンス料）の月額合計額。
(※６) 月次解約率
月次解約率を導入料、改修を除いた月次のライセンス料およびメンテナンス・保守料について、当月解約によって減少した月次収益を、前月の月次収益合計で除して算出。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における総資産は405,033千円となり、前事業年度末に比べ124,300千円減少しました。これは主に、のれんが7,102千円、売掛金及び契約資産が28,043千円、ソフトウエアが1,740千円増加したものの、現金及び預金が157,181千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は308,727千円となり、前事業年度末に比べ51,891千円減少しました。これは主に、前受収益が25,498千円、株主優待引当金が15,439千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は96,305千円となり、前事業年度末に比べ72,408千円減少しました。これは主に、中間純損失を72,408千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少したことと、減資及び欠損填補により、資本金823,796千円及び資本準備金763,796千円の減少があった一方で、利益剰余金が1,449,765千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、257,079千円となり、前事業年度末に比べ、157,183千円減少いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金は、130,823千円の支出（前年同期は122,614千円の支出）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増減額が28,043千円増加した一方で、株主優待引当金の増減額が15,439千円減少したことに加え、税引前中間純損失72,213千円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金は、9,212千円の支出（前年同期は投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。）となりました。これは、事業譲受による支出9,212千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金は、17,148千円の支出（前年同期は197,524千円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が17,148千円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は、35,575千円となっております。なお、当中間会計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。