E00815 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、中国経済の低迷が長期化し、その回復ペースは想定以上に遅く、欧米景気も急速な金融引き締め政策等により減速しており、経済活動の鈍化に伴って財需要が低迷するなどの厳しい状況が続きました。またウクライナ危機の長期化に加え、足元では中東地域をめぐる情勢の緊迫化など地政学的な緊張感も増しており、景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」の最終年度として、今年度も「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。
当社グループの売上高は、メタノールやアンモニアの市況下落や、芳香族化学品などの販売数量減少が減収要因となりましたが、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）が新たに連結対象となったことや円安の影響が上回り、増収となりました。
営業利益は、円安に加え、ポリカーボネートや発泡プラスチック事業の採算改善、電子材料の需要回復などが増益要因となったものの、前年同期に好調であったポリアセタールの市況下落や、芳香族化学品、メタノール・アンモニア系化学品などの販売数量減少等により減益となりました。
経常利益は、メタノール市況の下落により海外メタノール生産会社における持分法利益が減少したことや、前年同期にベネズエラの海外メタノール生産会社において計上された繰延税金負債の取り崩しによる一過性の利益が剥落したこと、営業利益が減少したことなどから減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化に伴う段階取得差益の計上等が増益要因となりましたが、経常利益が減少したことなどから減益となりました。
以上の結果、売上高6,217億円（前年同期比224億円増（3.7％増））、営業利益386億円（前年同期比67億円減（14.8％減））、持分法利益14億円（前年同期比129億円減（90.1％減））、経常利益434億円（前年同期比203億円減（31.9％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益400億円（前年同期比44億円減（10.0％減））となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品の販売数量が減少したことや、アンモニア等の市況下落により減収減益となりました。
エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売が当第３四半期連結累計期間にはなかったことから減収となりましたが、ヨウ素の販売数量増加及び市況上昇などにより増益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、欧米の景気減速に伴う需要低迷により、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が減少したことなどから減収減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況下落などから減収減益となりました。
発泡プラスチック事業は、製品価格改定等による売上の増加や、コスト削減などから増益となりました。
以上の結果、売上高3,188億円（前年同期比413億円減（11.5％減））、営業利益164億円（前年同期比24億円減（13.0％減））、経常利益165億円（前年同期比125億円減（43.1％減））となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体需要の低迷により、半導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減収となりましたが、原燃料価格や輸送費の上昇等の販売価格への転嫁などにより前年同期並みの損益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化により増収となったことに加え、高付加価値品の販売増等によりポリカーボネートの採算は改善しましたが、ポリアセタールの市況が下落したことなどから、全体では減益となりました。
光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンにおいて、第2四半期から新機種の生産が立ち上がり、需要の回復基調が続いた結果、前年同期並みの損益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、スマートフォン向け材料やPC向け材料の需要が回復したことなどから増収増益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途における巣ごもり需要の反動や、輸出販売の減少に加え、原材料価格の上昇等もあり、減収減益となりました。
以上の結果、売上高3,027億円（前年同期比637億円増（26.7％増））、営業利益249億円（前年同期比34億円減（12.3％減））、経常利益293億円（前年同期比41億円減（12.5％減））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は1億円、営業利益は0億円、経常利益は1億円となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて314億円増加の10,608億円となりました。
流動資産は、41億円減少の4,791億円となりました。減少の要因は、現金及び預金の減少などであります。
固定資産は、356億円増加の5,816億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。
負債は、357億円増加の3,937億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより357億円増加しました。固定負債は、長期借入金の減少などにより0億円減少しました。
純資産は、42億円減少の6,670億円となりました。減少の要因は、非支配株主持分の減少などであります。
この結果、自己資本比率は60.4％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,325百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。