E00855 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策等の影響により、緩やかな回復が継続いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような状況の下で当社グループは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。
化成品事業におきましては、製品の統廃合により採算性の向上に努めるとともに、バイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は70億６千６百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は５億８千万円（前年同四半期比42.3％減）、経常利益は６億４千万円（前年同四半期比38.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向け及びディスプレイ用粘着剤向けの販売が好調に推移いたしました。また、UVインクジェット用インク向けの販売は大幅に増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が好調に推移いたしました。この結果、売上高は27億２百万円（前年同四半期比27.6％増）、セグメント利益は２億６千万円（前年同四半期比93.2％増）となりました。
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料の販売は大幅に増加いたしました。しかしながら、主力であるArFレジスト用原料は、在庫調整の長期化による需要低迷から回復の兆しはあるものの販売は減少し、グループ全体の売上高は減少いたしました。表示材料グループは、タッチパネル用絶縁膜向けの販売が増加し、グループ全体の売上高は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は30億９千９百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は１億７千５百万円（前年同四半期比69.9％減）となりました。
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で堅調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は減少いたしました。この結果、売上高は12億６千４百万円（前年同四半期比16.5％減）、セグメント利益は１億３千２百万円（前年同四半期比56.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて３億１千４百万円増加し、549億５千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加16億７千７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少４億２千８百万円、製品の減少３億７千７百万円、原材料及び貯蔵品の減少２億７千７百万円、未収消費税の還付等によるその他流動資産の減少６億７千万円及び投資有価証券の増加６億８千３百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて１億９千２百万円増加し、112億円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の減少３億４千１百万円、未払法人税等の増加１億９千６百万円、賞与引当金の増加２億２千３百万円及び繰延税金負債の増加１億１千６百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて１億２千２百万円増加し、437億５千１百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加７百万円、自己株式の増加４億２千６百万円及びその他有価証券評価差額金の増加５億２千５百万円などによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は４億４千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。