E00855 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、食料品の価格高騰等を背景とした個人消費の鈍化などにより、一部に足踏みもみられています。また、米国の通商政策の影響や中東をめぐる情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当社グループは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。
化成品事業におきましては、製品の統廃合や生産効率の改善等による利益率の向上に努めるとともに、バイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。昨年設立した韓国現地法人に続き、今期は北米に販売拠点として合弁会社設立を計画しており、新規顧客の獲得や新市場の開拓により、海外販売体制の強化を図ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は174億円（前年同期比13.4％増）、営業利益は29億２千２百万円（前年同期比57.2％増）、経常利益は30億４千万円（前年同期比52.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21億３千２百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向けの販売は回復傾向となり、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が好調に推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は65億２千６百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は10億４百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料の販売は減少いたしましたが、主力であるArFレジスト用原料の販売は回復し、グループ全体の売上高は大幅に増加いたしました。表示材料グループは、タッチパネル用絶縁膜向けの販売は堅調となりましたが、グループ全体の売上高は横ばいで推移いたしました。また、その他グループの販売は減少いたしました。この結果、売上高は78億１千６百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は13億２百万円（前年同期比102.2％増）となりました。
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が横ばいで推移いたしました。機能材料グループは、販売が横ばいで推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は好調に推移いたしました。この結果、売上高は30億５千８百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は６億１千７百万円（前年同期比73.3％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて13億２千７百万円減少し、586億３千７百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少４億５千９百万円、有形固定資産の減少８億４千２百万円及び投資有価証券の減少１億８百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて３億４千５百万円減少し、134億７千９百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の増加２億４百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少１億２千９百万円、長期借入金の減少２億７千３百万円及び未払法人税等の減少４千５百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて９億８千２百万円減少し、451億５千７百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加14億６百万円、自己株式の増加21億９千６百万円及びその他有価証券評価差額金の減少１億９千３百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて４億５千９百万円減少し、125億８千７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億５千万円の増加（前年同期は54億７千３百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益30億４千万円、減価償却費14億６千９百万円、未払又は未収消費税等の減少額４億２千７百万円及び法人税等の支払額９億６百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億１千１百万円の減少（前年同期は４億６千万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出５億７千２百万円及び投資有価証券の取得による支出１億２千万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億７千５百万円の減少（前年同期は19億６百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出４億２百万円、自己株式の取得による支出22億２千６百万円及び配当金の支払額７億１千８百万円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は８億９千８百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。