E36261 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態及び経営成績の状況の概略は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産合計は、5,547,281千円となり、前連結会計年度末に比べ168,209千円増加いたしました。
これは主に、のれんが212,753千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,677,115千円となり、前連結会計年度末に比べ38,431千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が26,664千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,870,166千円となり、前連結会計年度末に比べ206,641千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が173,632千円増加したとともに、自己株式が28,774千円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、春季労使交渉における賃上げや雇用環境の改善を背景として、個人消費の持ち直し傾向が継続しました。輸出や設備投資も当初の想定を上回る回復を示し、2025年４-６月期の実質GDPは前期比0.5%増となり、５四半期連続のプラス成長を記録しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替の動向を背景とした物価上昇により、企業・家計のコスト負担は依然として高い水準にあり、特に中小企業では慎重な経営姿勢が続いております。また、米国の通商政策動向、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクなど、先行きの不確実性は引き続き高い状況にあります。
情報・通信業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が引き続き加速しており、企業や自治体など多様な分野でのデジタル活用が一層進展しております。特に、生成AIの活用は試行段階から本格導入のフェーズへと移行し、業務効率化や新たな価値創出に向けた取り組みが広がっております。このような環境下、デジタルサービスの需要は底堅く、今後も中長期的な市場拡大が見込まれます。当社グループにおきましては、こうした市場環境のもと積極的なサービス開発およびソリューション提案を継続し、生成AIを含む新技術領域への取り組みを強化することで、成長機会の獲得と事業規模の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,004,699千円（前年同期比12.8％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は714,362千円（同13.4％増）、営業利益は598,452千円（同5.7％増）、経常利益は602,203千円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は372,363千円（同6.4％減）となりました。なお、当中間連結会計期間より、継続的な事業成長や中長期的な企業価値の向上をより適切に把握することを目的として、EBITDAを経営指標として開示しております。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ビジネスコミュニケーション事業）
法人向けSMS配信サービス「メディアSMS」、AIを活用したIVRサービス「TeleForce」、EC事業者向けCRMシステム「アクションリンク」など、企業とユーザーの接点強化を支援するコミュニケーションプラットフォームを提供しております。
金融機関の不正アクセス対策の本人認証需要を捉えたことに加え、アクションリンク事業の黒字化が定着した結果、当中間連結会計期間のビジネスコミュニケーション事業の売上高は3,124,385千円（同13.7％増）となり、セグメント利益は909,285千円（同23.2％増）となりました。
（オートモーティブプラットフォーム事業）
自動車販売業務支援システム「symphony」をはじめ、自動車アフターマーケット事業者の業務効率化を支援する多彩なソリューションを提供するほか、自社メディア「CARPRIME」など自動車メディアの運営も行っております。
国内最大のトラック専門中古車情報サイト「トラックバンク」を取得したことにより、カーソリューションサービスの有料アカウント数が前年同期比で+533件と堅調に増加いたしました。一方で、8月にリリースしたクラウド車検整備請求システム「Quicar」のプロダクト開発等の成長投資を引き続き行った結果、当中間連結会計期間のオートモーティブプラットフォーム事業の売上高は851,317千円（同5.2％増）となり、セグメント利益は127,727千円（同33.3％減）となりました。
（AI事業）
AI、ブロックチェーン、web3.0といった最先端技術を活用し、当社グループの既存サービスの価値向上と、次世代を担う新規事業の創出を推進しております。
音声AIエージェントと電話通信をシームレスにつなぐクラウド通信基盤「onBridge（オンブリッジ）」の開発を計画通りに進めた結果、当中間連結会計期間のAI事業の売上高は3,550千円（同80.5％増）となり、セグメント損失は42,061千円（前年同期は24,039千円の損失）となりました。
（オートサービス事業）
自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカー、代車貸出までワンストップでカバーするサービスの提供と、自動車整備・中古車販売事業を行っております。
売上高は堅調に推移したものの、５月の岡崎営業所開設に伴う一時費用発生の結果、当中間連結会計期間のオートサービス事業の売上高は1,025,445千円（前年同期比16.9％増）となり、セグメント利益は32,586千円（同17.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ152,159千円減少し、2,473,025千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、400,555千円の収入（前年同期は520,732千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益629,401千円があった一方、法人税等の支払額253,075千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、314,832千円の支出（前年同期は43,585千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が252,701千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が122,704千円、無形固定資産の取得による支出が81,347千円、投資有価証券の取得による支出が139,226千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が227,849千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、237,882千円の支出（前年同期は429,087千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出27,364千円、配当金の支払額198,730千円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。