売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E36484 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展すると共に、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループにおいては主に国内企業の堅調な求人意欲を背景に、当第3四半期連結累計期間においてもビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の実績は、売上高は48,926百万円前年同期比17.8%増)、営業利益は15,265百万円同53.2%増)、経常利益は15,789百万円同50.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,083百万円同57.5%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(ⅰ) HR Tech

HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。

ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果、当第3四半期末時点時点におけるKPIについては、累計導入企業数(注1)は30,300社以上(前連結会計年度末26,200社以上)、利用ヘッドハンター数(注2)は7,400人以上(同6,600人以上)、スカウト可能会員数(注3)は247万人以上(同214万人以上)となりました。すべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は42,968百万円前年同期比17.9%増)、管理部門経費配賦前の営業利益(注4)は18,947百万円同24.3%増)となりました。

HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。2024年2月にはHRMOSタレントマネジメントの新機能として、外出先でのワークフロー申請・承認、従業員検索、PCをお持ちでない従業員の利用・活用促進を可能とする「モバイルアプリ」のリリース、2024年3月には従業員のスキルと習熟度(スキルレベル)を体系的に可視化する「スキル管理」機能をリリースしております。

HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメント両サービス合算のKPIについては、ARR(注5)は前年同期末比29.9%増の2,627百万円、利用中企業数(注6)は同25.4%増の1,849社、ARPU(注7)は同3.6%増の118,417円となり、12か月平均であるChurn rate(注8)は0.60%となりました。

この結果、HRMOS事業の売上高は2,748百万円前年同期比74.4%増)、管理部門経費配賦前の営業損失(注4)は698百万円前年同期は1,410百万円の管理部門経費配賦前の営業損失)となりました。

これらの結果、HR Techセグメントの当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は47,132百万円前年同期比18.8%増)、セグメント利益は16,530百万円同39.7%増)となりました。

 

(注)1.ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く

2.株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数

3.ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッド

  ハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数

4.経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部

  門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用

  を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失

5.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12

  倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まな

  い)

6.HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメントのサービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数

7.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数

8.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均

 

(ⅱ) Incubation

Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory(ヤモリ―)』、『Assured(アシュアード)』等で構成されています。なお、2023年12月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、BizHint事業を連結の範囲から除外しております。

Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,689百万円前年同期比3.9%減)、セグメント損失は579百万円前年同期は1,085百万円のセグメント損失)となりました。

 

② 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は70,701百万円で、前連結会計年度末に比べ12,828百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が11,791百万円増加し、52,961百万円となったこと、売上高が伸長したことにより売掛金が1,815百万円増加し、6,966百万円となったこと等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は20,264百万円で、前連結会計年度末に比べ1,519百万円の増加となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したこと等により未経過分の契約負債が1,506百万円増加し、8,365百万円となったこと、未払法人税等が262百万円減少し、2,796百万円となったこと、賞与引当金が381百万円減少し、652百万円となったこと等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は50,437百万円で、前連結会計年度末に比べ11,308百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が11,083百万円増加したこと等によるものであります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。