E00818 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、景気の持ち直しが緩やかになり、中国など一部地域において足踏みの状態となりました。また、米国の関税政策の物価や消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
当社グループの主要市場でも需要の回復に差がみられるものの、需要が伸長する製品については販売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、徹底したコストダウンなどを実施してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は2,771億19百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は201億21百万円（同36.3％減）、経常利益は203億71百万円（同33.7％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、188億２百万円（同41.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
ライフサイエンス事業は、キラルカラムの販売数量は微増となったものの、為替の影響などにより、減収となりました。
ヘルスケア事業は、顧客のサプリメントの販売が好調に推移したことなどにより健康食品素材の販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、76億34百万円（前年同期比6.2％増）、ヘルスケア事業の販売数量増加などにより、営業利益は２億８百万円（同10.1％増）となりました。
ファンクショナルプロダクツ事業は、カプロラクトン誘導体の中国における価格競争や、為替の影響などにより、減収となりました。
アドバンストテクノロジー事業は、半導体材料市場の需要は堅調であるものの、顧客の生産時期が前期とずれたことなどによりレジスト材料の販売数量が減少したことや、車載向け機能フィルムの需要減少などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、181億71百万円（前年同期比7.3％減）、原料価格の下落などにより、営業利益は４億４百万円（同87.9％増）となりました。
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、中国市場での中国自動車メーカーの生産回復や、インドでの拡販などにより販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、497億23百万円（前年同期比5.6％増）、販売数量の増加や北米拠点の生産性改善などにより、営業利益は26億63百万円（同102.8％増）となりました。
アセチル事業の酢酸は、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要が引き続き低調である中、前期に原料（一酸化炭素）プラントのトラブルにより販売調整を実施していたことから販売数量は増加しましたが、市況の低下により、減収となりました。
アセテート・トウは、一部顧客での在庫調整の影響により販売数量が減少したことや、為替の影響などにより、減収となりました。
ケミカル事業の酢酸セルロースは、中国の補助金政策や米国の関税発動前の駆け込み需要などに伴う液晶パネル市場の一時的な回復により、ディスプレイ材料用途は横這いとなったものの、中国市場における繊維用途の需要減少などにより、減収となりました。
その他のケミカル製品は、化粧品市場の回復により1,3-ブチレングリコールの販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
当部門の売上高は、771億66百万円（前年同期比12.8％減）、販売数量の減少や前期からの繰越在庫の影響、為替の影響などにより、営業利益は49億74百万円（同65.3％減）となりました。
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、ポリアセタール樹脂の産業機器向けなどの販売数量減少や為替の影響があったものの、電子材料向けなどポリアセタール樹脂以外の製品の販売数量増加や、販売価格の是正などにより、増収となりました。
水溶性高分子、包装フィルム、ＡＳ樹脂などダイセルミライズ株式会社の事業は、2024年７月から樹脂コンパウンド事業を持分法適用会社ノバセル株式会社へ移管したことにより、減収となりました。
当部門の売上高は、1,219億15百万円（前年同期比2.1％減）、減価償却費の増加や定期修繕費用の増加、為替の影響などにより、営業利益は114億70百万円（同24.5％減）となりました。
その他部門は、水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業の販売減少などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、25億８百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は４億円（同16.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、棚卸資産や有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し350億75百万円増加し、8,489億７百万円となりました。
負債は、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し159億２百万円増加し、4,546億96百万円となりました。
また純資産は、3,942億10百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,795億63百万円となり自己資本比率は44.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、644億19百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、327億55百万円（前年同期は、507億45百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前中間純利益261億83百万円および減価償却費204億25百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額152億90百万円であります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、265億30百万円（前年同期は、293億91百万円の減少）となりました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入58億３百万円であり、資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出354億29百万円であります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、78億35百万円（前年同期は、240億43百万円の減少）となりました。資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入228億56百万円であり、資金減少の主な内容は、短期借入金の純増減額142億56百万円、配当金の支払額79億50百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、131億30百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当中間連結会計期間の設備投資額は前中間連結会計期間に比し54億99百万円増加し、433億89百万円（前年同期比14.5％増）、減価償却費は前中間連結会計期間に比し6億25百万円増加し、203億27百万円（同3.2％増）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入等による調達を行う場合があります。当中間連結会計期間末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,958億20百万円であります。
利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。配当について、DOE４％以上を目標とするとともに、引き続き配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標といたします。