E01002 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、連結売上高は、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低迷したことに加え、機械セグメントでは前年度第３四半期に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し連結対象から除外した影響もあり、減収となりました。
連結営業利益は、高機能ウレタンセグメント、医薬セグメント、機械セグメント、機能品セグメントにおいて販売が低調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントではエラストマーの原料価格が下落したことや、アンモニア工場における隔年実施の定期修理が当中間連結会計期間はなかったことなどから、増益となりました。
連結経常利益は、連結営業利益の増益に加えて、前中間連結会計期間に計上していたエラストマー事業を行う持分法適用関連会社の解散決議に伴う持分法投資損失が当中間連結会計期間は発生しなかったことや、さらに為替差損益が改善したことなどから、増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、連結経常利益の増加に伴い、増益となりました。
この結果、当社グループの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ303億３千５百万円減の2,127億４百万円、連結営業利益は22億１百万円増の82億５千万円、連結経常利益は140億１千３百万円増の159億１千２百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は105億６千８百万円増の108億８千６百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
機能品
ポリイミド事業は、フィルムの販売が堅調に推移した一方で、ワニスは第２四半期には回復傾向が見られたものの、第１四半期におけるスマートフォンの販売減少及び顧客の在庫調整の影響が大きく、減収となりました。
分離膜事業は、バイオメタン製造向け脱炭酸膜の中長期的な需要拡大トレンドは持続しているものの、一部顧客における在庫調整等の影響が継続したことから、減収となりました。
セラミックス事業は、電動車市場の成長鈍化に伴い軸受や基板用途の販売が低迷したことから、減収となりました。
セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加したことにより、増収となりました。
機能品セグメント全体としては、セパレータ事業は堅調であったものの、ポリイミド事業、分離膜事業、セラミックス事業が低調に推移したことにより、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ18億６千１百万円減の298億１千６百万円、連結営業利益は７億７百万円減の42億５千３百万円となりました。
高機能ウレタン
ウレタンシステムズ事業は、2025年４月１日付でドイツLANXESS社から取得したことにより、増収となりました。なお、当事業を担う各社は12月決算であるため、４―６月期の業績が第２四半期より連結損益に反映されています。また、米国市場を中心に当事業の販売は堅調でした。
高機能コーティング事業は、海外での販売が低調に推移したことなどから、減収となりました。
高機能ウレタンセグメント全体としては、ウレタンシステムズ事業による増収効果はあったものの、高機能コーティング事業の低調な販売に加え、ウレタンシステムズ事業において事業取得後の統合（PMI）に係る費用が生じたことから、増収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ96億７千３百万円増の170億３千７百万円、連結営業損益は13億３千９百万円悪化し、５億６千５百万円の損失となりました。
医薬
医薬事業は、受託品事業の販売数量の減少により、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ53億８千４百万円減の104億７千６百万円、連結営業損益は11億９千５百万円悪化し、４億８千３百万円の損失となりました。
樹脂・化成品
パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業
コンポジット事業は、自動車向けの国内需要が回復基調にあることから販売数量が増加し、また前年度第３四半期に欧州のマテリアルリサイクル樹脂製造会社を取得したことから、増収となりました。
ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が低迷したことにより販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。
カプロラクタム・硫安事業は、競争激化により販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。
工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりました。
エラストマー事業
エラストマー事業は、製品販売は堅調に推移したものの、主原料ブタジエンの価格下落に連動し製品市況も下落したことなどにより、減収となりました。
樹脂・化成品セグメント全体としては、ナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低調に推移したものの、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく、またエラストマー事業の原料価格が下落したことなどから、減収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ192億２千３百万円減の1,185億２千９百万円、連結営業利益は66億５千５百万円改善し、41億７千８百万円となりました。
機械
成形機事業は、自動車産業向けの製品販売が堅調に推移し、またアフターサービスも堅調に推移したことから、増収となりました。
産機事業は、アフターサービスは堅調に推移したものの、製品販売において大型案件が前中間連結会計期間と比較して少なかったことから、減収となりました。
機械セグメント全体としては、製鋼事業の経営権を前年度第３四半期に他社へ譲渡した影響に加え、産機事業における製品販売が低調だったことなどから、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ132億６千７百万円減の297億７千４百万円、連結営業利益は10億８千７百万円減の18億８千６百万円となりました。
その他
その他セグメントは、電力事業において、石炭価格の下落により売電価格が低下したことなどから連結売上高は減収となったものの、自家発電所における隔年実施の定期修理がなかった効果があり連結営業利益は前中間連結会計期間並みとなりました。
この結果、その他の連結売上高は前中間連結会計期間に比べ39億９千３百万円減の166億８千７百万円、連結営業利益は８百万円増の10億３千７百万円となりました。
セメント関連事業（持分法適用関連会社「ＵＢＥ三菱セメント㈱」）
国内セメント事業は、2025年４月からの販売価格是正の効果はあったものの、環境エネルギー事業においてIPP発電所の隔年実施の定期修理があったことに加え、海外（北米）市場において生コンの販売数量が減少したことなどから、セメント関連事業に係る持分法投資利益は減益となりました。
この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前中間連結会計期間に比べ12億８千６百万円減の68億１千４百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千５百万円増加し、8,658億３千４百万円となりました。これは現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、有形固定資産や無形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ119億６千１百万円減少し、4,416億９千５百万円となりました。これは有利子負債や流動負債のその他が減少したことなどによるものです。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ121億２千６百万円増加し、4,241億３千９百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益が剰余金の配当を上回ったため利益剰余金が増加したことや、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、47.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は315億９千５百万円（前中間連結会計期間に比べ252億８千６百万円の増加）となりました。これは税金等調整前中間純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は887億９千５百万円（前中間連結会計期間に比べ556億８千５百万円の増加）となりました。これはウレタンシステムズ事業の取得や設備投資による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は160億７千２百万円（前中間連結会計期間は191億９千７百万円の収入）となりました。これは有利子負債の増減による支出が増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ712億８千万円減の441億６千２百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57億８千１百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。