E31037 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化がさらに進み、景気回復の傾向がみられました。また、個人消費を中心に緩やかな回復基調が続く中、原材料価格の上昇は落ち着きをみせているものの、エネルギー、人件費などのコストの上昇により依然として景気の先行き不安感が継続しております。中国においては、ゼロコロナ政策撤廃後も個人消費が低迷しており、本格的な景気回復が認められない状況が継続しております。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、世界の持続可能な発展に貢献する容器開発を継続して進め、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクルされた原材料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減した製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進めております。さらに、３月には当社結城事業所(茨城県)に新ブロー棟が完成し生産を開始しました。生産エリアの拡張により、従来比約２倍の生産能力まで強化可能となるとともに次工程の印刷加工工程と内部接続することで生産性も改善しています。今後は既存の成形機に加え資源循環型製品向けの成形機を順次導入していく予定です。
業績面では資源循環型パッケージングのラインナップの充実をお客様から評価いただき、資源循環型パッケージング売上高は、新たに追加した区分(*)も含め24億88百万円(連結売上高に占める割合23.2％)となりました。日本国内においては、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行い新規案件の獲得にも努めた結果、資源循環型パッケージング売上が引き続き伸長したものの、受注が本格回復までには至っていないこともあり、売上高は84億50百万円(前年同期比0.3％減)となりました。中国国内においては、昨年12月のゼロコロナ政策撤廃後も消費行動が改善せず、容器供給者間の競争激化など外部環境の変化もあり売上高は19億3百万円(前年同期比23.6％減)となりました。一方、インドでは化粧品市場の需要は引き続き旺盛で製品拡充効果も寄与し、売上高は3億12百万円(前年同期比48.2％増)となりました。
損益面では、国内及び中国の売上高の低迷による売上総利益の減少、自社生産拠点の稼働率低下による固定費負担率の上昇、さらに資源高等による国内原材料費及び水道光熱費の負担増が継続したことなどにより営業利益は前年同期比で大幅減となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107億3百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は3億71百万円（前年同期比44.9％減）、経常利益は4億41百万円(前年同期比45.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(*)当期より「資源循環が容易に可能な製品」を集計対象に追加しております。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7億28百万円減少の178億89百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して12億30百万円減少の104億88百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が10億88百万円減少、受取手形及び売掛金が2億21百万円減少、原材料及び貯蔵品が63百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して5億1百万円増加の74億1百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が6億33百万円増加、金型（純額）が45百万円増加、有形固定資産の「その他(純額)」のうち、建設仮勘定が2億49百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して24百万円減少の39億94百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が33百万円増加、設備支払手形が30百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が53百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して5億19百万円減少の27億91百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が5億11百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億84百万円減少の111億3百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が2億9百万円増加、剰余金の配当が4億42百万円であったこと及び、自己株式の取得が3億74百万円増加、為替換算調整勘定が4億21百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。