売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E36859 


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1)財政状態及び経営成績の状況

  ① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。

一方で不安定な国際情勢による資材価格の高騰や為替変動による物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 

このような状況のもと、当社グループでは、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI(画像認識)技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。

売上高においては、「SECURE AC(入退室管理システム)」では、通常案件は当初の計画通りに順調に進捗しましたが、大型案件の需要は想定以上に強く受注も好調だった結果、前年同四半期比で導入件数は堅調に推移し売上高も増収で着地しました。また、高利益率の案件を獲得できたことから、売上総利益率の改善に寄与しました。

「SECURE VS(監視カメラシステム)」では、監視カメラに対する需要の拡大を背景に、概ね計画通りに進捗し、大型案件は前年同四半期比で同水準の推移となりましたが、中・小型案件が順調に進捗し導入件数も増加しました。

2024年1月には、株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、子会社といたしました。施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減、納品プロセスにおけるキャパシティ・業務品質の改善などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指します。

同じく2024年1月には、株式会社理舎と業務提携を実施いたしました。これまで未開拓であった病院へのセキュリティシステム導入を実現し、セキュアが目指す、あらゆる不安から人々を守り、安心して暮らせる社会作りを目指します。

2024年2月には、株式会社電翔と業務提携を実施いたしました。商業施設や文教施設の入退室管理DX化によるセキュリティと利便性の向上、医療系施設においてAIカメラ活用による省人化運営とセキュリティ強化などの実現を目指します。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は1,791,697千円(前年同四半期比22.5%増)、営業利益は252,201千円(前年同四半期比65.8%増)、経常利益は248,934千円(前年同四半期比65.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は198,315千円(前年同四半期比57.1%増)となりました。

なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

  ② 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,139,363千円となり、前連結会計年度末に比べ1,389,629千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加677,857千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加367,345千円、のれんの増加290,033千円があったことによるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,912,217千円となり、前連結会計年度末に比べ1,184,792千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加575,800千円、短期借入金の増加200,000千円、買掛金の増加190,716千円、1年内返済予定の長期借入金の増加104,008千円があったことによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,227,145千円となり、前連結会計年度末に比べ204,837千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加198,315千円があったことによるものであります。

 

 (2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

 

 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 (4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,604千円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 (5)従業員数

  ①連結会社の状況

当第1四半期連結累計期間において、当社グループは2024年1月5日付株式会社ジェイ・ティー・エヌ社の発行済株式の全てを取得して完全子会社したことに伴い、当社グループの従業員数が15名増加いたしました。従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含む就業人員であります。

なお、当社グループは、「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。

 

  ②提出会社の状況

当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。