E00850 Japan GAAP
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は4,185百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少しました。これは主に棚卸資産391百万円、未収入金15百万円がそれぞれ増加したものの、現金及び預金が611百万円減少したことによるものです。
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,151百万円となり、前事業年度末に比べ201百万円減少しました。これは主に短期借入金100百万円、賞与引当金24百万円、未払法人税等23百万円、買掛金22百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,033百万円となり、前事業年度末と比べ102百万円増加しました。これは主に利益剰余金58百万円、その他有価証券評価差額金43百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は72.5％となりました。
② 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられ景気は緩やかに回復する一方、不安定な国際情勢や円安が常態化し、物価高が長期化するなど先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する業界も厳しい事業環境にあり、既存製品の受注減少が避けられないことから、当社の専門性を活かした試験受託や燃焼処分及び新たな業務の受注獲得に注力してまいりました。更に、コスト上昇分の価格への転嫁など利益の適正化にも努めましたが、前期と比べ減収減益となりました。
当第３四半期累計期間の売上高は912百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益130百万円（同11.4％減）、経常利益137百万円（同9.8％減）、四半期純利益98百万円（同8.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（イ）火工品事業
当社の収益構造は下期偏重でありますが、今期は特に主力の防衛省向け製品の納期が第４四半期に集中いたしました。そのため、民間向け製品の販売努力で平準化を図りましたが補うことができず、当第３四半期累計期間の売上高は前期と比べ減少いたしました。
損益面では、高止まりした原材料及びエネルギー価格による原価高に加え、作業性の向上を目的とした建物改修による費用負担などの減益要因が重なり、減収となりました。
以上により、売上高は784百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は68百万円（同15.4％減）となりました。
（ロ）賃貸事業
売上高は127百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は91百万円（同3.5％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
（火工品事業）
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は5,950千円であります。
（賃貸事業）
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。