E05204 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、経済活動も緩やかに持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や急激な為替変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け邁進してまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて95,924千円増加し、3,832,780千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加45,475千円、売掛金の増加13,166千円、固定資産の減価償却に係る簿価の減少等42,507千円などによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べて70,451千円減少し、280,357千円となりました。主な増減は、買掛金の減少3,731千円、未払法人税等の減少28,986千円、契約負債の減少18,901千円などによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて166,375千円増加し、3,552,422千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加166,336千円などによるものです。
当第３四半期連結累計期間は、売上高1,550,076千円(前年同四半期比3.3％増)、営業利益377,446千円(同17.8％増)、経常利益380,598千円(同15.3％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益260,583千円(同82.7％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年8月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。
まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。
また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、外食産業における店舗営業が再開しつつあり、お客様の多様なニーズに合わせたシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のASP事業の売上は769,216千円(前年同四半期比6.2％増)、セグメント利益は606,454千円(同14.4％増)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当第３四半期連結累計期間において、外食業界の店舗営業が再開され需要の回復が見られるものの、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にあります。
その結果、当第３四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は46,506千円(同37.5％減)、セグメント利益は15,515千円(同41.8％減)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、物流活動も行動制限の緩和等により回復傾向にあります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は558,724千円(同2.6％増)、セグメント利益は79,924千円(同11.5％増)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、太陽光発電事業の売上は86,273千円(同5.0％増)、セグメント利益は52,261千円(同29.9％増)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を受けて、店舗営業を通常営業時間にて運営いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上は89,355千円(同19.7％増)、セグメント利益は69,134千円(同15.5％増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の緩和に伴う経済活動の回復の一方で、原材料価格の高騰、金融資本の変動等不確定な要素があり、外食産業におけるシステム投資計画が慎重に検討される傾向にあり、当社グループの事業展開に影響を与えています。なお、当社グループでは、手元現預金残高2,916,837千円を確保しており、当社グループの事業運営に当たり、財務上のリスクはないと判断しています。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,678千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。