E05223 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は255億18百万円となりました（前連結会計年度末比13億62百万円増加）。
流動資産は234億51百万円と、前連結会計年度末比12億20百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券が減少した一方で、現金及び預金、前渡金が増加したことによるものです。固定資産は20億66百万円と、前連結会計年度末比１億42百万円増加しました。主として、無形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は108億95百万円となりました（前連結会計年度末比14億89百万円増加）。流動負債は97億98百万円と、前連結会計年度末比14億38百万円増加しました。主として、未払法人税等、前受金が増加したことによるものです。固定負債は10億96百万円と、前連結会計年度末比50百万円増加しました。
純資産合計は146億23百万円と、前連結会計年度末比１億26百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.3％から56.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は112億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億10百万円減少しました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは17億50百万円のプラスとなりました（前年同四半期は４億99百万円のプラス）。仕入債務の減少がある一方で、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少によって増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは26億40百万円のマイナスとなりました（前年同四半期は27億61百万円のプラス）。主に、有価証券の取得による支出の計上によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは９億円のマイナスとなりました（前年同四半期は13億20百万円のマイナス）。主に、配当金の支払によるものです。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が152億82百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は10億34百万円（同13.4％減）、経常利益は10億９百万円（同8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億32百万円（同11.5％減）となりました。
売上高については、シミュレーションソリューションサービス事業の国内における保守契約の更新及びITソリューションサービス事業が好調に推移したこと等により、増収となりました。
利益については、人的資本投資に伴う労務費や人件費の増加、営業活動量の増加に伴う旅費交通費の増加、基幹システム稼働に伴う減価償却費の増加等により、減益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（シミュレーションソリューションサービス事業）
売上高は120億36百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は17億46百万円（同5.4％減）となりました。
国内では、主力製品であるマルチフィジックス解析ツールは、新規ライセンスの販売が復調し、保守契約の更新も好調に推移いたしました。また、AIやAR関連のエンジニアリングサービス、MBSEの導入支援に関するコンサルティングサービス等が好調に推移いたしました。
海外では、販売子会社は地政学的リスクを背景とした先行きの不透明感等を背景に、顧客の購買意欲が弱く、減収となりました。
利益については、セールスミックスの変化による商品原価の増加、営業活動量の増加に伴う旅費交通費の増加等により、減益となりました。
（ITソリューションサービス事業）
売上高は32億46百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は３億42百万円（同15.5％減）となりました。
ゼロトラストセキュリティ実現のための基本要素である次世代型エンドポイントセキュリティの販売、クラウド環境向けセキュリティソリューションの販売が好調に推移いたしました。
利益については、円安等による商品原価の増加、労務費や人件費の増加等により、減益となりました。
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本または必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。