E05263 Japan GAAP
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少しており、依然として厳しい状況が続きましたが、企業収益など一部で持ち直しの動きも見られました。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に引き続き留意が必要であり、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対して、引き続き出勤前の検温やマスクの着用、手洗い励行、アルコール消毒といった就業時の対応を行うことで感染拡大防止を図り、サービスの提供に努めました。
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で訪問活動及びオンラインツールを活用し、既存のお客様満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に注力しました。事業所向けでは、従来の高度な画像認識技術による無人時の異常監視に加え、入退室管理システムや働き方改革を支援する勤怠管理システム、スマートフォンによる監視カメラの画像確認など、昼間帯・有人時のセキュリティ強化や利便性向上につながるセコムならではの安全のノウハウをオールインワンでご提供する、システムセキュリティ「ＡＺ」の拡販に努めてまいりました。また、サプライチェーン等に関わる施設の安全性を積極的かつグローバルに発信できる「ＳＧＳセキュリティ認証取得」をサポートするサービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」にて、施設管理・サプライチェーン管理等に対する提案力を強化しました。家庭向けでは、健康管理や救急対応が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できるほか、コミュニケーションロボット「Xperia Hello!」と連携し楽しさや便利さそしてゆるやかな見守りにつなげることができる、超高齢社会にも対応した「セコム・ホームセキュリティ ＮＥＯ」、高齢者の不安と、離れて暮らす家族の不安に応えるサービス「セコムみまもりホン」の拡販に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークや時差出勤が増えたことにより、社員やその家族の感染状況や出社可否などの情報を速やかに収集することができる「セコム安否確認サービス」などの受注が増加しております。
[受注実績]
当第１四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。
[販売実績]
当第１四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門や現金護送システム部門において、当第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の影響もあり減収となったものの、常駐システム部門において、東京オリンピックの聖火リレー等の臨時警備が増加したことなどにより、前年同四半期比 52百万円(0.9％)増収の 5,863百万円となりました。
また、その他の事業は、メディカル事業部門が増収となったことなどにより、前年同四半期比 3百万円(5.2％)増収の 63百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 55百万円(0.9％)増収の 5,926百万円となりました。営業利益は前年同四半期比 8百万円(0.8％)増益の 1,123百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期比 9百万円(0.8％)増益の 1,186百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比 2百万円(0.4％)増益の 809百万円となりました。
[財政状態の変動状況]
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 618百万円(1.1％)減少し 55,154百万円となりました。
主な減少要因は、現金及び預金 585百万円及び投資有価証券 198百万円並びに長期前払費用 194百万円であり、主な増加要因は、その他の流動資産 459百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 114百万円(1.6％)減少し 7,041百万円となりました。
主な減少要因は、未払法人税等 665百万円であり、主な増加要因は、長期前受契約料 462百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 503百万円(1.0％)減少し 48,113百万円となりました。
主な減少要因は、前期決算に係る配当金の支払 823百万円及び収益認識会計基準等の適用に伴う利益剰余金期首残高の修正 389百万円並びにその他有価証券評価差額金 139百万円であり、主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 809百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、86.1％となりました。
なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、親会社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。
これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針としております。なお、当第１四半期連結会計期間末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。