E05268 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの需要の回復が進んだほか、訪日客需要も加わり、内需を中心に個人消費や設備投資に改善の兆しが見られました。一方で、世界的なインフレ傾向や円安基調の長期化、中国経済の動向など、懸念も残る状況が続いております。GDPの伸び率は、2023年７月～９月に前年同月比0.7％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比2.3％～2.9％の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、「ネクシーズZERO」における金融機関等の提携パートナーを通じた新たな顧客層の開拓や、2022年10月より開始した「ACCEL JAPAN」（以下、「アクセルジャパン」）を中心に各種サービスの業容の拡大に注力しております。
これらの結果、売上高5,243百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益174百万円（前年同四半期比15.8％減）、経常利益175百万円（前年同四半期比14.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同四半期比76.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「電子メディア事業」の名称を「メディア・プロモーション事業」に変更しております。この変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
［エンベデッド・ファイナンス事業］
エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍からの需要回復が飲食業や宿泊業を中心に続いたことで、引き続き設備投資需要は堅調に推移しております。金融機関や各種団体からの紹介による受注も増加したほか、金融機関については、銀行や保険代理店に加えて、信用金庫との提携も進めることで新たな顧客の開拓に努めております。
これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高4,099百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益201百万円（前年同四半期比46.2％減）となりました。
［メディア・プロモーション事業］
メディア・プロモーション事業では、インターネットを中心とした各種メディア・媒体を通じて、企業のプロモーションを支援するサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」が開始２年目となり、新規顧客だけでなく契約更新企業が加わり、好調に推移しております。そのほか、電子雑誌やECサポート等各種ソリューションにおいては一部案件が減少した一方で、経営効率の改善により収益が増加しております。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,156百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益201百万円（前年同四半期比156.3％増）となりました。
［その他事業］
その他事業では、電力小売「ネクシーズ電力」の提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、電力供給業務を他社に移管したことから、電気代の回収代行・既存顧客への窓口対応のみ行っております。
これらの結果、その他事業は、売上高1百万円（前年同四半期比91.0％減）、セグメント利益0百万円（前年同四半期セグメント損失21百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,895百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,549百万円の減少となりました。
（流動資産）
流動資産は9,634百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,507百万円の減少となりました。これは主に、リース債権が966百万円、現金及び預金が580百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は4,261百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円の減少となりました。これは主に、敷金及び保証金6百万円増加した一方で、繰延税金資産が77百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は8,400百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,068百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が623百万円、賞与引当金が219百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は1,958百万円となり、前連結会計年度末に比べて316百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定を除く）が313百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,537百万円となり、前連結会計年度末に比べて164百万円の減少となりました。これは主に、非支配株主持分が65百万円増加した一方で、配当等により利益剰余金が225百万円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。