E05275 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、世界経済の大きな流れの中で、本年５月に新型コロナウイルス感染症が５類移行となりポストコロナ対策が本格化しました。今後の状況等について注視してまいります。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,856百万円（前年同期比9.7％増）となり、営業利益は75百万円（前年同期比41.4％減）、経常利益は140百万円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（前年同期比38.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済み債権からの回収等が順調に進み、売上高は565百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は207百万円（前年同期比38.8％減）となりました。なお前年同期において、個別要因から比較的大きな売上高、セグメント収益を計上したこと、当期は回収関連費用が先行して支出されたこと等により、前年同期との比較では前述の通りとなっています。
② 派遣事業
派遣事業においては、計画通りに推移し、売上高は1,032百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は150百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、前期に仕入れた大型の借地権負担付土地（底地）案件の進捗が予定より遅れておりますが、当該底地以外の不動産の売却が進んだ結果、売上高は271百万円（前年同期比232.6％増）、セグメント利益は82百万円（前年同期比384.9％増）となりました。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,563百万円（前連結会計年度末に比べ389百万円増）、株主資本3,118百万円（同49百万円増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,936百万円（前連結会計年度末に比べ431百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金52百万円の増加、買取債権732百万円の増加、販売用不動産200百万円の減少、未収入金71百万円の減少、貸倒引当金64百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は626百万円（前連結会計年度末に比べ42百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券60百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,259百万円（前連結会計年度末に比べ282百万円増）となりました。これは主に、短期借入金200百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,055百万円（前連結会計年度末に比べ41百万円増）となりました。これは主に、リース債務62百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,248百万円（前連結会計年度末に比べ64百万円増）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金92百万円の増加によるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。