売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E36769 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により回復傾向がみられる一方で、米国のトランプ政権による関税政策や中東・ウクライナでの紛争など海外情勢は混迷しており、国内外の景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような環境の下で当社グループは、顧客への取引深耕に一体となり積極的に取組んでまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は5,804百万円(前年同期比+1,310百万円、29.2%増)、営業利益は452百万円(前年同期は営業損失212百万円)、経常利益は503百万円(前年同期は経常損失195百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は465百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失137百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ファインケミカル事業

 ファインケミカル事業につきましては、電子材料製品において一部需要が減少したものの、全体としては安定した需要を維持いたしました。電子材料、医薬関連製品等の新規品目の開発が順調に進んでおり、医薬分野においては大型スポット案件の販売により、売上高及び利益ともに増加いたしました。

 その結果、売上高は2,857百万円(前年同期比+1,023百万円、55.8%増)、セグメント利益は701百万円(同+400百万円、132.9%増)となりました。

 

②難燃剤事業

 難燃剤事業につきましては、電子材料部材や家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤市場の需要が一旦回復傾向で推移したことに加え、製品における販売単価の見直しにより、売上高及び利益ともに増加いたしました。また、前期末に実施した減損処理による減価償却費減少も一部利益増加に繋がりました。

 その結果、売上高は2,232百万円(前年同期比+245百万円、12.4%増)、セグメント利益は239百万円(同+236百万円、前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。

 

③ヘルスサポート事業

 ヘルスサポート事業につきましては、主力の人工透析用薬剤の原料が安定した需要を維持いたしました。また、一部製品における販売単価の見直しにより、売上高及び利益ともに増加いたしました。

 その結果、売上高は714百万円(前年同期比+41百万円、6.2%増)、セグメント利益は61百万円(同+35百万円、134.3%増)となりました。

 

財政状態につきましては、次のとおりであります。

(資産、負債及び純資産の状況)

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,815百万円増加し、14,461百万円となりました。これは主に、大型設備投資に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。

 負債は、前連結会計年度末に比べて1,265百万円増加し、3,605百万円となりました。これは主に、大型設備投資に伴う借入金、原材料仕入等に伴う買掛金が増加したことによるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べて550百万円増加し、10,856百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて766百万円増加し、3,533百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は991百万円(前年同期は94百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の獲得によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は678百万円(前年同期は171百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財資活動の結果獲得した資金は450百万円(前年同期は62百万円の支出)となりました。これは主に、金融機関からの借入金増加によるものであります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、178百万円であります。

 また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。