E01006 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、緩やかながらも世界経済は底堅い成長を維持しております。しかしながら、中国における不動産不況の長期化、ウクライナや中東などの地政学的混乱の深刻化、トランプ関税による景気下押し等、不確実性は高く相対的に下振れリスクが懸念されます。特にトランプ関税は、米国輸入品の価格高騰による内需の低下、企業業績悪化による各国の設備投資の抑制等、世界経済の下押しが想定されます。
日本経済は、消費者マインドが弱含んでいるものの、継続する雇用環境の改善、インバウンド需要の回復と個人消費に支えられ、緩やかながらも景気回復が継続されました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、国内生産はトランプ関税前の駆け込み需要もあり、緩やかな回復傾向が続きました。
このような環境の中、当社グループは２０２２年を起点とする５ヵ年中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）「ＡＣＣＥＬ２０２６－革新を強力に推進し、成長を加速する」を実現するため、当期に生産能力の増強を目的に既設マルチプラントへの成長投資を実行、受託製造品の拡大、新製品開発の推進及び市場拡大への挑戦、策定した目標の実現に向け準備を整えました。また、経営資源の効率化とコストダウンを全社規模で取り組んだうえで、労働環境の改善を更に具現化し、企業価値を高める活動を積極的に行いました。
そのような状況の中、ゴム薬品の販売は、海外向けの需要は低迷しましたが、国内の自動車生産が緩やかながら回復し、売上は前年同期を上回りました。樹脂薬品については、国内の販売は低調に推移しましたが、海外向けの需要が回復し売上は前年同期を上回りました。中間体については、医薬中間体の需要が低調に推移し売上は前年同期を下回りました。その他薬品については、特殊添加剤の販売が伸長し売上は前年同期を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は４３億１４百万円（前年同期比１．５％増）、営業利益は１億９８百万円（同１．７％減）、経常利益は１億８３百万円（同１３．５％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億３４百万円（同３０．２％減）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
①化学工業薬品事業
売上高は４２億９４百万円（同１．６％増）、セグメント利益(営業利益)は１億８３百万円（同１．８％減）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は１９百万円（同増減なし）、セグメント利益(営業利益)は１５百万円（同０．４％減）となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、国内自動車生産の回復により、自動車関連製品の販売が緩やかながら回復、医療用ゴム製品向けの需要も回復、売上は前年同期を上回りました。
タイヤ向けは、主力製品の販売が堅調に推移、特殊用途向け製品の販売も伸長し、売上は前年同期を上回りました。合成ゴム向けは、特殊ポリマー向け製品の販売は堅調に推移しましたが、汎用ポリマー向け製品の需要が低迷し、売上は前年同期並みとなりました。
海外向けは、東南アジア向け汎用品の市場が低調に推移、需要が回復せず販売が減少、医療用ゴム製品向けの販売は回復しましたが、全体では売上は前年同期を下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は２４億４２百万円（前年同期比０．４％増）となりました。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が回復する中、主要製品での海外安価品との競合により、特殊形状品は販売を増やしましたが汎用品の売上は減少しました。電子材料関連向け製品は、中国での市場回復により売上は増加しました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は４億４３百万円（同５．１％増）となりました。
＜中間体＞
中間体部門においては、医薬中間体は、脱水縮合剤の販売は需要低迷の影響により国内の販売は減少しましたが、海外向けは販売を増やしました。農薬中間体は、製品により販売の増減はありましたが売上は前年同期並みとなりました。界面活性剤中間体は、顧客での需要に一部回復傾向がみられましたが、売上は前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は３億８８百万円（同２６．２％減）となりました。
＜その他＞
当社が得意とする合成技術を基盤とする特殊添加剤は、電子材料向け製品、特殊用途向け製品共に販売が増加、売上は前年同期を上回りました。
環境用薬剤においては、顧客での需要拡大に迅速に対応したことにより販売を増やし、売上は前年同期を上回りました。
この結果、この部門合計の売上高は１０億１９百万円（同２０．５％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産につきましては８７億６４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３２百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が５億２８百万円、有形固定資産が３億２３百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が３億７８百万円、棚卸資産が２億４２百万円減少したことによります。
負債につきましては５８億２５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７６百万円増加いたしました。これは主に、未払金が１億８６百万円、長期借入金が２億４８百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が２億２５百万円、電子記録債務が３７百万円減少したことによります。
純資産につきましては２９億３８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５５百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が６１百万円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億２８百万円増加（前年同期は９６百万円の減少）し、１２億７３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益、売上債権の減少、棚卸資産の減少等による資金の増加に対し、仕入債務の減少、退職給付に係る負債の減少等による資金の減少により５億６６百万円の収入（前年同期は８９百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等による資金の減少により２億１６百万円の支出（前年同期は９６百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入による資金の増加に対し、配当金の支払等による資金の減少により１億８６百万円の収入（前年同期は１億円の支出）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は127,235千円（前年同期は120,269千円）であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。