E01006 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の高止まり、中東における地政学的リスク、世界的な金融政策の引き締めによる世界経済の減速懸念、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続いております。
米国では、良好な所得環境から堅調な個人消費が持続していますが、金融引き締めにより全体では景気拡大のペースに鈍化がみられます。また、中国においては不動産市場の悪化による景気の減速感は一服したものの、個人消費の落ち込みにより景気は低迷しました。
日本経済は、インバウンド需要の回復、賃金上昇と雇用情勢の改善、円安による企業業績の改善、また、日経平均株価がバブル期以来となる最高値を更新するなど、緩やかな景気回復が継続いたしました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、生産は回復基調となりましたが、一部メーカーの品質問題による生産停止の影響はいまだ続いております。
このような環境の中、当社グループは２０２２年を起点とする中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）「ＡＣＣＥＬ２０２６－革新を強力に推進し、成長を加速する」で策定した目標の実現に向け、受託合成品の拡大、新製品開発の推進及び市場拡大への挑戦を更に進めるうえで、生産能力の増強を目的に既設マルチプラントへの設備投資を進めております。
経営資源の効率化とコストダウンを全社規模で取り組んだうえで、更なる品質の向上、安定供給を進めるために不可欠な人材確保を目的とする労働環境の改善に着手し企業価値を高める活動を積極的に行っております。
このような状況の下、ゴム薬品の販売は自動車生産の回復と海外向け汎用品の需要回復及び特殊薬品の新規用途向け販売の増加により、売上は前年同期を上回りました。樹脂薬品、中間体、その他薬品については市場低迷の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は４２億４８百万円（前年同期比１．０％増）営業利益は２億２百万円（同２９．５％増）、経常利益は２億１１百万円（同３５．６％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９２百万円（同５９．７％増）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
①化学工業薬品事業
売上高は４２億２９百万円（同１．０％増）、セグメント利益（営業利益）は１億８７百万円（同３２．７％増）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は１９百万円（同０．１％増）、セグメント利益（営業利益）は１５百万円（同０．１％増）となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は自動車部品関連向け製品を中心に売上は増加しました。タイヤ向け製品は販売を増やした製品もありましたが、主力製品の販売が低迷し売上は前年同期を下回りました。合成ゴム向けは自動車関連用途向け特殊ゴム需要の回復とスポット販売製品を受注することができたことにより、売上は前年同期を上回りました。
海外向けは当社が得意とする特殊加硫剤の新たな用途を開拓することができ、大幅に売上を増やしました。また、汎用製品及び医療用途向け製品の需要回復により売上は前年同期を上回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は２４億３４百万円（前年同期比９．７%増）となりました。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が国内、海外共に低迷し主要製品の売上が減少しました。電子材料関連向け製品は、緩やかな需要の回復が見られましたが、売上は前年同期を下回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は４億２１百万円（同７．９％減）となりました。
＜中間体＞
中間体部門において、界面活性剤中間体は顧客の需要が堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。農薬中間体は需要が低迷し、主力製品の売上は前年同期を下回りました。医薬中間体は医療用途脱水縮合剤の需要が低迷し、売上は前年同期を下回りました。染顔料用途製品は緩やかな需要回復が見られたものの、売上は前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は５億２６百万円（同１５．５％減）となりました。
＜その他＞
当社が得意とする合成技術を基盤とする特殊添加剤の需要は堅調に推移し、今後も増える見通しであります。電子材料向け製品の販売は売上を増やした製品もありましたが、品質・技術に優位性を持つ電子材料用途脱水縮合剤が需要低迷の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。
この結果、この部門合計の売上高は８億４６百万円（同４．７％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては８０億４１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９８百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が９６百万円、受取手形及び売掛金が３億７５百万円、有形固定資産が６１百万円減少したことに対し、棚卸資産が２億５０百万円増加したことによります。
負債につきましては５２億９２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１０百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億２１百万円、未払消費税等が１億３百万円、退職給付に係る負債が６８百万円、流動負債その他のうち未払費用が６１百万円減少したことによります。
純資産につきましては２７億４９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１１百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が１億３１百万円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９６百万円減少（前年同期は８８百万円の増加）し、９億４６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少等による資金の増加に対し、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、退職給付に係る負債の減少等による資金の減少により８９百万円の収入（前年同期は２億２３百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却による収入等による資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出等による資金の減少により９６百万円の支出（前年同期は２億１７百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払等による資金の減少により１億円の支出（前年同期は７９百万円の収入）となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は120,269千円（前年同期は112,952千円）であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。