E00888 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比2,879百万円（3.0％）増加して、98,068百万円となりました。流動資産は前期末比1,771百万円（2.7％）増加の67,892百万円、固定資産は前期末比1,107百万円（3.8％）増加の30,175百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品が93百万円、商品及び製品が89百万円減少した一方、現金及び預金が1,691百万円、受取手形及び売掛金が162百万円前期末より増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が218百万円減少した一方、投資有価証券が1,399百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前期末比448百万円（3.2％）減少の13,373百万円となりました。流動負債は、前期末比946百万円（8.6％）減少の10,071百万円、固定負債は前期末比497百万円（17.7％）増加の3,301百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が77百万円増加した一方、買掛金が727百万円、賞与引当金が217百万円前期末より減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が509百万円、その他が１百万円前期末より増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末比3,328百万円（4.1％）増加して84,695百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が配当金の支払により1,160百万円減少の一方、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益の計上により3,533百万円増加したことによるものであります。
この結果自己資本比率は、前期末の83.4％から84.3％となりました。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の影響により自動車産業を中心に企業収益の改善に足踏みがみられるほか、今後の政策動向の不確実性に伴う景気の下振れリスク、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学リスクの継続、外国為替相場の変動や原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高19,925百万円(前年同期比10.6％減)、営業利益3,606百万円(前年同期比29.2％減)、経常利益4,409百万円(前年同期比1.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益3,533百万円(前年同期比10.6％増)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
・日本
日本における当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は18,797百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益（営業利益）は3,521百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
陰イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて低調でした。国内繊維向けも好調であったユニフォームの生産が一段落し、自動車産業向けも一部減少したため、前年をやや下回る結果になりました。この結果、外部顧客に対する売上高は1,770百万円（前年同期比8.8%減）となりました。
非イオン界面活性剤の分野につきましては、海外向けは総じて低調でした。国内繊維向けはユーザーの生産体制再編もあり、全体的に縮小傾向となり、トイレタリー向けも低調に推移しました。この結果、外部顧客に対する売上高は11,320百万円（前年同期比10.2%減）となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野につきましては、国内繊維向け及び家庭用洗剤向けは堅調に推移しましたが、海外向けは低調に推移しました。この結果、外部顧客に対する売上高は380百万円（前年同期比3.7%減）となりました。
高分子・無機製品等の分野につきましては、海外向けは総じて低調でした。国内繊維向けもユーザーの廃業や衣料用途の低迷で前年を下回りました。また、非繊維工業関連についても自動車部品、香粧品、樹脂成形分野等の低調が続き、前年同期を下回る販売となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は5,324百万円（前年同期比11.3%減）となりました。
・アジア
アジアにおける当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は1,128百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益（営業利益）は87百万円（前年同期比44.1％減）となりました。
陰イオン界面活性剤の分野につきましては、繊維市況の低迷により加工剤の販売は低迷している中、輸出向け加工剤の受注が増加したため、外部顧客に対する売上高は４百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
非イオン界面活性剤の分野につきましては、中東へのトーブ生地向けの受注が堅調ではありましたが、３月に発生したインドネシアの洪水被害を受けた顧客が一部の繊維油剤の発注を停止した影響もあり、外部顧客に対する売上高は201百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
陽・両イオン界面活性剤の分野につきましては、繊維市況の低迷により柔軟剤関係が低調であったため、外部顧客に対する売上高は０百万円（前年同期比80.0％減）となりました。
高分子・無機製品等の分野につきましては、各国内における織物生産、販売が安価輸入品の影響で低迷しており、その対策として新規顧客への拡販を進めましたが、既存顧客からの受注減少を補うには至らず、外部顧客に対する売上高は921百万円（前年同期比12.4%減）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて、1,691百万円増加（前年同期は7,013百万円の減少）し、34,523百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,422百万円の現金及び現金同等物の増加（前年同期は3,330百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益4,985百万円、減価償却費515百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,256百万円、仕入債務の減少額720百万円、投資有価証券売却益624百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは362百万円の現金及び現金同等物の増加（前年同期は8,690百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,149百万円、定期預金の払戻による収入510百万円、投資有価証券の償還による収入58百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出629百万円、定期預金の預入による支出510百万円、有形固定資産の取得による支出209百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,155百万円の現金及び現金同等物の減少（前年同期は1,141百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,132百万円であります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。
前連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、当中間連結会計期間以後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は397百万円であります。