E36795
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな景気の持ち直しの兆しが見られる一方で、ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。
当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難であった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつあります。
当第２四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コンタクトセンターの効率化に対する需要の高まりを受け、コアプロダクトであるMOBI AGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。特に、セキュリティ向上のニーズが高い企業には、PCI DSSを取得した環境で安全に応対可能なセキュア・コミュニケーション機能「SecurePath(セキュアパス)」の導入が進みました。また、AI電話自動応答システムMOBI VOICE(モビボイス)は、コンタクトセンターのオペレーターの業務負荷軽減を目的とするなどの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2024年２月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は311件(前年同期比107%)となりました。プロフェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、カスタマイズ案件では大型の継続案件の開発規模が縮小したことにより、前年同期に対して低い水準となりました。イノベーションラボサービスは、複数案件でのポートフォリオから安定的に売上を計上し、前年同期比で増加となりました。また、費用面においては、前会計年度からの組織強化を目的とする積極的な採用に伴う採用費及び人件費の増加から、売上原価、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は761百万円(前年同期比5.4％減)、営業損失は198百万円(前年同期は営業損失48百万円)、経常損失は202百万円(前年同期は経常損失40百万円)、四半期純損失は201百万円(前年同期は四半期純損失117百万円)となりました。
なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下の通りであります。
また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。
ARR(注１)の推移
(注１)ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。
サブスクリプション売上高(注２)の推移
(注２)経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注３)及び契約当たりの平均MRR(注４、注５)の
推移
(注３)OEMを除く。
(注４)MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
(注５)OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。
直近12ヵ月平均解約率(注６)の推移
(注６)OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,606百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に売掛金の増加80百万円があったことによるものであります。固定資産は685百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加28百万円によるものであります。
この結果、資産合計は2,292百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は224百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に契約負債の減少56百万円及び未払金の増加26百万円があったことによるものであります。固定負債は310百万円となり、前事業年度末に比べ295百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加300百万円、繰延税金負債の減少３百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は535百万円となり、前事業年度末に比べ272百万円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,757百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に自己株式の処分により20百万円増加した一方で、四半期純損失として201百万円を計上したことによるものであります。
この結果、資本金438百万円、資本剰余金1,405百万円、利益剰余金△18百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ21百万円増加し、1,286百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は136百万円（前年同四半期は114百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純損失202百万円を計上し、減価償却費117百万円の計上、売上債権の減少80百万円の計上、契約負債の減少56百万円、未払金の増加28百万円及び法人税等の還付額23百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は142百万円（前年同四半期は153百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出138百万円及び有形固定資産の取得による支出３百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は300百万円（前年同四半期は98百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。