E36905
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、四半期純利益の計上により純資産が101,325千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて79,055千円増加し2,859,761千円となりました。これは主に現金及び預金53,723千円の増加及び売掛金25,007千円の増加等によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて22,269千円減少し384,346千円となりました。これは主に賞与引当金44,174千円の増加、前受金22,318千円の増加、賞与の支給に伴う未払費用45,566千円の減少及び法人税等の支払による未払法人税等の減少57,885千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて101,325千円増加し2,475,414千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加101,325千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や為替の影響での物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。
当第１四半期累計期間におきましては、2024年３月にメッセージ配信サービスの過去最高配信数と並ぶ、月間76億通の配信を記録しております。また、２月にはSMS配信サービス「Cuenote SMS」にて、利便性の向上を目的とした以下の機能追加を実施いたしました。
・絞り込み配信機能の搭載：特定の条件でアドレス帳データを絞り込み、そのリストに対して配信することができる機能です。絞り込み条件は複数指定でき、「年齢」「都道府県」「生年月日」等の基本的な情報から、「購入商品」「申込イベント」等の情報まで絞り込むことができます。これにより、属性に応じた情報の出し分けが可能になります。
・アドレス帳管理機能のアップデート：ファイルによる配信リストの差分更新機能を搭載いたしました。これまで、アドレス帳のレコードを追加・更新する際には、CSVファイルによる全レコードの再登録処理または操作画面からの1レコード単位での追加・更新処理が必要でしたが、 今回新たにファイルによる差分更新機能を搭載いたしました。
・双方向SMS※の送受信履歴ダウンロード機能の搭載：双方向SMSにおいて、送信相手からのSMSも含めたメッセージのやり取りをダウンロードすることができ、やり取りの履歴を長期間残しておきたい場合にご活用いただけます。
※双方向SMS機能はオプションとなります。
サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・ストック型収益：Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上が含まれます。当第１四半期累計期間は引き続き顧客個別の要望に応じるエンタープライズ向けプランの獲得及びショートメッセージ顧客数の増加によりストック型収益は621,611千円（前年同期比13.9％増）、当第１四半期末定期契約額は208,725千円（前年同期比13.7％増）となりました。
・スポット型収益：Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高はSaaS及びオンプレミスの新規受注が好調に推移したことから、26,926千円（前年同期比327.6％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は648,538千円、営業利益は146,672千円、経常利益は146,682千円、四半期純利益は101,325千円となりました。
なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2023年12月末時点において、流通株式比率についてグロース市場の上場維持基準に適合しない状態になりました。このため、2024年３月22日に「上場維持基準への適合に向けた計画」を提出・開示し、2025年12月末までに上場維持基準を充たすための取り組みを進めて参ります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。