株式会社Photosynth（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における市場環境は、昨年からの日経平均株価の昂進が継続するとともに、企業における賃上げ等の取り組みも活発化するなど、ビジネスにおける好循環が促進された四半期となりました。一方で、企業では2024年４月からの時間外労働の上限規制の適用範囲が拡充されることを受けて、「2024年問題」とも呼ばれる物流をはじめとして、様々な業界で働き方改革に向けた取り組みがより一層進むとともに、無人化・省人化等を通じた業務における生産性の向上や業務効率化にテクノロジーを活用する取り組みも促進されております。

このような市場環境を受け、当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」の新規導入に加え、特に追加での導入が堅調に推移しております。これは、セキュリティの強化だけにとどまらず、クラウドやIoTなどのテクノロジーを活用した鍵管理と入退室管理のデジタル化による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や会員管理、予約管理等の外部サービスとの連携を含むデータ活用による業務の無人化・省人化による業務効率化やコスト削減等のメリットが引き続き評価された結果であると当社では考えております。また、導入企業も中小規模から大規模まで、また導入場所も一般的なオフィスから商業施設、医療機関など規模や業種業態を問わず採用が促進されております。

当社グループにおける具体的な取り組みとしては、主力事業であるオフィス領域における旺盛な需要や企業規模や導入場所を問わない様々な提案機会の拡大等に対応するために、組織全体の生産性の強化や地方拠点の活用、サービスや製品の品質の向上や機能拡充、外部連携サービスの拡充等、サービス価値の向上や組織体制の強化に継続的に取り組んでおります。

特に、当第1四半期連結累計期間は、外部サービスとのAPIを通じたデータ連携を積極的に推進し、IEYASU株式会社が提供する「HRMOS（ハーモス）勤怠」と新たに連携を開始し、適用範囲が拡大した時間外労働の上限規制等の法規制に加え、多様な働き方とそれを支える勤怠管理におけるデジタル化をより幅広く提案することで、労務管理等における法令遵守や業務効率化のニーズに応えるソリューションの拡充を推進しております。

また、住宅領域を担うグループ会社の株式会社MIWA Akerun Technologiesでは、賃貸物件の管理工数の大幅な削減と安全・安心かつスマートな居住体験を実現する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」の営業活動や新規契約獲得も順調に推移しており、１月には長谷工グループにおける賃貸マンションの管理・開発会社である株式会社長谷工ライブネットの新築及び既築の賃貸集合住宅に順次導入されることを発表しております。MIWA Akerun Technologiesでは、物理鍵に伴う賃貸物件管理業務の課題の解決や業務効率化に加え、居住者の安全・安心かつスマートな住環境の実現を支援する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」のさらなる導入拡大を引き続き推進することで、住宅領域における事業成長を引き続き追求してまいります。

当第１四半期連結累計期間は、売上のさらなる拡大、組織体制や収益性の強化、外部連携サービスの拡充、サービス品質の向上や機能強化、そして地方拠点の活用による全国規模での販売網／サポート網の強化等を通じて、主要事業である「Akerun入退室管理システム」の売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現しました。また、2024年度の通期連結営業利益の黒字化目標に向けて、当第1四半期連結累計期間では、当社グループとして初の四半期累計期間の連結営業利益の黒字を達成し、通期の目標達成に向けて順調に進捗しております。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は704,467千円(前年同期比23.3％増)、営業利益は59,574千円(前年同四半期は営業損失55,407千円)、経常利益は61,567千円(前年同四半期は経常損失53,688千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,872千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49,338千円)となりました。

なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,468,855千円となり、前連結会計年度末に比べ127,666千円減少しました。これは主に、現金及び預金が106,611千円減少したことによるものであります。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債は1,267,756千円となり、前連結会計年度末に比べ199,627千円減少しました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）が119,310千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が80,412千円、それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,201,098千円となり、前連結会計年度末に比べ71,961千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益75,872千円を計上したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は13,294千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。