E34064 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
（1）経営成績に関する説明
当社グループは、グループミッションに「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」を掲げております。その達成に向けて、既存事業の成長の加速及び新規事業の創出に取り組んでおり、加えて多様な人材が活躍するグローバルな組織基盤の構築と更なるガバナンスの強化を推進しております。
Marketplaceでは、規律ある投資を継続しつつ、トップラインの成長にフォーカスすることを今期の事業方針として取り組んでおります。ロイヤルティプログラム（注1）によるグループシナジーの創出が継続するとともに、強化領域（越境取引、カテゴリー強化、BtoC）等においても各種施策を推進しました。この結果、当第2四半期連結累計期間のMarketplaceにおけるGMV（注2）は前年同期比で517億円増加の5,270億円となり、MAU（注3）は2,354万人となりました。
Fintechでは、メルカード会員獲得に注力し、グループシナジーの強化を図ることを今期の事業方針として取り組んでおります。「メルカード」への投資強化に伴い、発行枚数は250万枚を突破しております。安定的なCreditサービスの成長にあわせて債権残高（注4）が1,500億円を超える中、回収率（注5）も99.1％と順調に推移しております。また、暗号資産取引口座数は、サービス開始7ヶ月で100万を突破いたしました。
以上の結果、Japan Regionの当第2四半期連結累計期間においては売上収益67,548百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益14,281百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
USでは、既存ユーザのリテンション強化に向けたプロダクトの磨き込みを通じて成長軌道への復帰を目指すとともに、将来成長に向けたZ世代の巻き込みにも注力することを今期の事業方針として取り組んでおります。既存ユーザの活性化等にフォーカスした効率的なマーケティングに加えて、主にZ世代の獲得に向けて、特定地域での対面取引の実証実験やコミュニティ機能をリリースするなど、各種プロダクト施策を推進しました。インフレをはじめとする外部環境の影響で購入の鈍化傾向が継続し、USのGMVは当第2四半期連結累計期間において470百万米ドル（688億円。月次平均為替レート換算での積み上げ）となり前年同期比で58百万米ドル減少しましたが、MAUは507万人と2四半期連続の増加となりました。売上収益は22,171百万円（前年同期比3.7％減）となりました。一方、筋肉質な経営による費用の見直しを継続したことで、セグメント損失は大幅に改善し2,137百万円（前年同期は6,389百万円の損失）となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益92,386百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益7,821百万円（前年同期比60.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,550百万円（前年同期比289.4％増）となりました。
（注）1．「メルカード」の利用状況に応じたポイント還元プログラム。常時1％ポイント還元、メルカリ内利用はPay,Buy,Sellのクロスユース等に応じて最大4％ポイント還元。
2．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。
3．「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。
4．四半期末時点における「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）。
5．11か月前に請求を行った「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38,228百万円増加し、
456,578百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は「キャッシュ・フローに関する説明」に記載しております。
・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ39,084百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ14,999百万円増加しております。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31,972百万円増加し、
394,662百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・借入金（流動負債）は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化の変動により、前連結会計年度末に比べ30,684百万円減少しております。
・社債及び借入金（非流動負債）は、主に定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ 45,149百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ19,691百万円増加しております。
・未払法人所得税等は、主に法人所得税の支払に伴い、前連結会計年度末に比べ3,293百万円減少しております。
（資本）
当第2四半期連結会計期間末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,256百万円増加し、61,915百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行等に伴い、前連結会計年度末と比べ1,104百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ316百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ4,726百万円増加しております。
(3）キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16,648百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には185,173百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、29,579百万円となりました（前第2四半期連結累計期間は21,054百万円の使用）。これは主に、税引前四半期利益8,025百万円、営業債権及びその他の債権の増加額38,978百万円、預り金の増加額20,004百万円、差入保証金の増加額15,000百万円、法人所得税の支払額6,213百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、270百万円となりました（前第2四半期連結累計期間は455百万円の使用）。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,026百万円、敷金及び保証金の回収による収入525百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、13,683百万円となりました（前第2四半期連結累計期間は12,369百万円の獲得）。これは主に短期借入金の純増減額△21,238百万円、社債の発行及び長期借入れによる収入36,000百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
(5）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。