E34064 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当社グループでは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」をグループミッションに掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度は、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針のもと、グループシナジーの創出を意識した事業拡大により、業績予想の達成に向けて取り組んで参りました。
Marketplaceでは、プロダクトのコア体験強化を最優先に進めつつ、高成長事業である越境取引を重点的に強化することで、2027年6月期以降のGMV（注1）成長率加速に向けた土台の構築を進めております。当中間連結会計期間の業績においては、安心・安全な取引環境の構築やお客さま体験の抜本的改善による成長率の底上げに加え、12月に実施した大型キャンペーンである「超メルカリ市」も大きく貢献した結果、GMVは前年同期比8.3％増加の5,994億円と好調に進捗しております。コア営業利益はプロダクトのコア体験強化やマーケティングなど2027年6月期以降の成長に向けた投資を行いながらも、前年同期比41億円増加の191億円と高い収益性を継続しました。
Fintechでは、日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトへの基盤確立に向けて取り組んでおります。当中間連結会計期間の業績においては、「メルカード」会員の獲得に伴う「メルカリ」内外での決済が拡大したことにより債権残高（注2）が前年同期比41.0％増加の3,007億円と順調に伸長しており、回収率（注3）は、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により99.3％を維持しております。その結果、売上収益は前年同期比21.0％増（ポイント費用の一部が、売上収益からの控除となる会計処理を除くと前年同期比33.4％増）と高成長を継続しています。コア営業利益は主に「メルカード」会員獲得に向けた積極的な投資を行いつつも前年同期比29億円増加の46億円となりました。
以上の結果、Japan Businessの当中間連結会計期間の業績は、売上収益83,229百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益及びコア営業利益は23,216百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
USでは、プロダクトのコア体験強化による成長率の底上げに加え、ホリデーシーズンのマーケティングキャンペーンや特定のカテゴリーに特化した効率的なクーポン施策等が奏功しました。その結果、当中間連結会計期間の業績において「Mercari」のGMVは前年同期比6.0％増加の390百万米ドル（589億円。月次平均為替レート換算での積み上げ）、売上収益は19,751百万円（前年同期比6.2％増）となりました。コア営業利益は、成長投資を行いつつも、投資規律を維持したことで、前年同期比23億円増加の13億円となりました。セグメント利益は873百万円（前年同期はセグメント損失1,368百万円）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のグループ業績は、売上収益106,255百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益19,779百万円（前年同期比73.3％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益10,586百万円（前年同期比43.4％増）となりました。
（注）1．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指す。「メルカリ ハロ」は含まず。
2．当期末時点における「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」と「メルペイスマートマネー」の債権残高（破産更生債権等を除く）。
3．11か月前に請求を行った「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」と「メルペイスマートマネー」の金額に対して11か月以内に回収を完了した四半期累計の加重平均割合（破産更生債権等を除く）。
4．当中間連結会計期間より、従来「Japan Region」としていたセグメント名称を「Japan Business」に変更。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はなし。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71,373百万円増加し、615,136百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
・営業債権及びその他の債権は、主に「メルペイのあと払い（翌月払い・定額払い・分割払い）」及び「メルペイスマートマネー」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ54,912百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルペイ」の供託金の返還に伴い、前連結会計年度末に比べ24,497百万円減少しております。
・その他の金融資産（流動資産）は、主に定期預金の預入に伴い、前連結会計年度末に比べ20,095百万円増加しております。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ59,785百万円増加し、503,907百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、未払金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ3,206百万円増加しております。
・社債及び借入金（流動負債）は、主に翌月払い、定額払い、分割払い、貸金債権の流動化の変動、及び転換社債型新株予約権付社債の一部を流動負債へ振り替えたことにより、前連結会計年度末に比べ49,886百万円増加しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ13,588百万円増加しております。
・社債及び借入金（非流動負債）は、主に転換社債型新株予約権付社債の一部を流動負債へ振り替えたことにより、前連結会計年度末に比べ14,301百万円減少しております。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本につきましては、前連結会計年度末に比べ11,587百万円増加し、111,228百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行等に伴い、前連結会計年度末と比べ507百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行及び株式報酬取引等に伴い、前連結会計年度末と比べ624百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社の所有者に帰属する中間利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ10,586百万円増加しております。
(3）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,022百万円増加し、当中間連結会計期間末には159,051百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、1,293百万円となりました。これは主に、税引前中間利益19,795百万円、営業債権及びその他の債権の増加額54,218百万円、営業債務及びその他の債務の増加額3,277百万円、預り金の増加額12,506百万円、金銭の信託の増加額5,000百万円、差入保証金の減少額（供託金の返還による収入）24,500百万円、法人所得税の支払額3,239百万円、法人所得税の還付額2,572百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、22,929百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出742百万円、無形資産の取得による支出1,953百万円、定期預金の預入による支出20,000百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、34,723百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額31,817百万円、社債の発行及び長期借入れによる収入19,000百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出15,317百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は167百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。