E34094 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループを取り巻く事業環境は、株式会社電通発表の『2024年 日本の広告費』（2025年２月27日発表）によると、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、日本の総広告費は前年比104.9%の7.7兆円となり3年連続で過去最高となりました。インターネット広告費は、継続的に高い成長率を維持しており、3.6兆円を超え、広告市場全体の成長を後押ししております。
このような環境の中、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携、並びに金融トランザクションの拡大による提供サービス・商品ラインナップの強化やコンサルティング・サービスの受注効率の向上を目指しております
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,283,307千円（前年同中間期比9.7％減）、営業損失は180,170千円（前年同中間期は営業損失26,120千円）、経常損失は71,917千円（前年同中間期は経常損失55,213千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は228,553千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失115,405千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（フィンテック・プラットフォーム事業）
前期に実施した送客事業の合弁会社化により、フィンテック・プラットフォーム事業から送客事業が外れ、金融・不動産DX事業中心の事業構成となりました。その結果、当中間連結会計期間は、売上高339,786千円（前年同中間期比39.6％減）、営業損失は35,341千円（前年同中間期は営業利益16,214千円）となりました。
（フィンテック・トランザクション事業）
株式会社ZUU Wealth Managementを主とする金融商品仲介業及び保険代理業が順調に推移しました。また、PDCA関連サービス（注）も勉強会によるリード獲得等による新規受注も順調に推移しました。一方で、第1四半期の投資ファンド組成が遅れた影響で、コストが先行する状況となりました。その結果、当中間連結会計期間は、売上高は943,521千円（前年同中間期比9.8％増）、営業損失は144,829千円（前年同中間期は営業損失42,334千円）となりました。
なお、当社グループが運営するファンドにおける当中間連結会計期間の処理は、次のとおりであります。
当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、利息収入を得たことにより、有価証券利息95,973千円を営業外収益に計上しております。
当社グループが運営するファンドが保有する外貨建て資産について、期末為替レートによる評価替えを行ったことにより、為替差益を営業外収益に9,595千円計上しております。
当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、売却を進めたことにより、投資有価証券売却益119,895千円を特別利益に、投資有価証券売却損14,162千円を特別損失に計上しております。
当社グループが運営するファンドが得た収益のうち、組合員へ分配する利益について匿名組合損益分配額として
49,202千円を計上しております。この匿名組合損益分配額は、匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益から控除しております。
(注)：当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCA Cloud」およびPDCAノウハウによるコンサルティングサービス「PDCA Engineering」等をSMB中心に提供しております。
② 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は6,078,461千円となり、前連結会計年度末に比べ697,968千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が684,665千円、預け金が516,889千円増加し、営業貸付金が393,990千円減少したことによるものであります。固定資産は5,376,836千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,729千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,133,934千円増加し、のれんが22,858千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は11,455,298千円となり、前連結会計年度末に比べ1,809,698千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,657,623千円となり、前連結会計年度末に比べ469,920千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加し、匿名組合出資預り金が365,000千円、未払法人税等が304,058千円減少したことによるものであります。固定負債は276,788千円となり、前連結会計年度末に比べ56,015千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が53,670千円減少し、繰延税金負債が109,453千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,934,411千円となり、前連結会計年度末に比べ413,904千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は8,520,886千円となり、前連結会計年度末に比べ2,223,602千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失228,553千円、非支配株主持分が2,217,182千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は11.6％（前連結会計年度末は13.7％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は3,854,721千円となり、前連結会計年度末と比べ1,201,607千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は434,322千円（前年同期は531,310千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失12,085千円、投資有価証券売却益105,732千円、営業貸付金の減少393,990千円、匿名組合出資預り金の減少365,000千円、法人税等の支払額317,086千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は218,589千円（前年同期は515,353千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,503,872千円、投資有価証券の取得による支出1,318,746千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,406,846千円（前年同期は1,056,126千円の収入）となりました。これは主に、投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入1,928,190千円、投資事業組合等における非支配株主への分配金支払759,723千円、短期借入金による収入300,000千円があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当中間連結会計期間においては、現金及び現金同等物の残高は3,854,721千円（前連結会計年度末残高 2,653,113千円）となり、有利子負債残高は536,310千円（前連結会計年度末残高297,180千円）、また流動比率（流動資産/流動負債）は228.7％と十分な流動性を確保しております。