E00886 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進んだことから、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引き締めや物価上昇による消費意欲の冷え込み、中国経済の回復の遅れ、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化などにより、世界経済は厳しい状況となりました。
化学業界におきましては、世界的な需要の鈍化、とりわけ中国の景気低迷による需給関係の悪化がマイナス要因となり、厳しい状況が続きました。
このような経営環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、海外の自動車関連や電子情報材料関連をはじめとする需要の低迷や、原料不足による石油樹脂の減産、香粧原料の大口ユーザー向け販売の減少等により、前年同期比4,325百万円減収の37,743百万円となりました。
損益面につきましては、売上高の減少による収益へのマイナス影響が大きく、加えて主原料の値上がりや人件費・設備費等の固定費の増加、2023年２月26日に発覚した当社サーバーへの不正アクセスに係る対応費用及び情報セキュリティ強化対策費用の発生もあり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比378百万円減益の494百万円にとどまりました。また、経常利益は前年同期比233百万円減益の520百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比200百万円減益の322百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（界面活性剤）
香粧原料は、一般洗浄剤の大口ユーザー向け販売の減少により大幅な減収となりました。プラスチック用添加剤は、帯電防止剤の販売が振るわず減収となりました。土木建築用薬剤は、販売数量は減少したものの製品売価の上昇により増収となりました。農薬助剤は、国内外ともに低調で減収となりました。繊維助剤は、中国での販売がやや回復し増収となりました。紙パルプ用薬剤は、販売数量は減少したものの製品売価の上昇により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,955百万円、8.5％減収の21,040百万円となり、セグメント利益は、前年同期比221百万円減益の300百万円となりました。
（樹脂）
石油樹脂は、原料不足による大幅な減産の影響で約４割の減収となりました。合成樹脂は、自動車部品向け等の販売が減少し減収となりました。樹脂エマルションは、ガラス繊維用薬剤等の販売伸長により増収となりました。アクリレートは、中国における電子情報材料関連の需要の落ち込みを主因に４割近い減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比917百万円、24.3％減収の2,856百万円となり、セグメント損益は、37百万円の損失（前年同期は23百万円の損失）となりました。
（化成品）
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外の自動車関連需要の落ち込みを主因に３割を超える減収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の販売数量が減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。石油添加剤は、国内外ともに販売が低調で減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比987百万円、18.5％減収の4,340百万円となり、セグメント利益は、前年同期比28百万円減益の33百万円となりました。
（スペシャリティーケミカル）
溶剤は、ブレーキ液基剤や医薬用等の需要回復により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体不況によるマイナス影響が期初の想定より拡大し減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比471百万円、4.8％減収の9,407百万円となり、セグメント利益は、前年同期比42百万円減益の301百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△105百万円(前年同期は△35百万円)あります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、69,409百万円と前期比1,458百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が1,429百万円増加の38,397百万円、固定資産が28百万円増加の31,011百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が1,033百万円の増加、受取手形及び売掛金が195百万円の減少、棚卸資産が572百万円の増加です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が79百万円の減少、投資その他の資産が151百万円の増加です。
負債合計は50,600百万円と前期末比414百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が184百万円の減少、短期借入金が525百万円の増加、１年以内償還予定の社債が500百万円の減少、未払法人税等が196百万円の減少、賞与引当金が323百万円の減少、未払消費税等や仮受金の増加を主因とするその他（流動負債）が914百万円の増加、社債が300百万円の減少、長期借入金が511百万円の増加、退職給付に係る負債が113百万円の増加、リース債務の減少を主因とするその他（固定負債）が147百万円の減少です。
純資産は、18,808百万円と前期末比1,043百万円の増加となりました。主な増減要因は、その他の包括利益累計額が1,033百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は27.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,398百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。