E00886 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、第１四半期こそ米国の関税引き上げ影響の後ずれや個人消費の緩やかな回復により実質GDPはプラス成長となったものの、第２四半期は輸出の落ち込み等によりマイナス成長に陥ることが見込まれ、景気回復は一進一退の状況にあります。今後についても、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みや米国の通商政策の影響、中国経済の回復の遅れ、地政学リスクなどによる下振れの懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、半導体市況の回復に伴い、半導体市場向け製品の販売は堅調である一方、石油化学製品を中心に中国の景気低迷による影響が長期化しており、エチレン生産設備の稼働率が低迷を続けるなど厳しい状況が続いております。
このような経営環境下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、香粧原料の大口ユーザー向け一般洗浄剤や土木建築用薬剤等の販売減少により、前年同期比637百万円、2.4％減収の26,003百万円となりました。
損益面につきましては、当社単体の営業利益は、売上構成の変化等に伴う利益率の改善により前年同期比増益となりました。一方、連結子会社である東邦化学（上海）有限公司は、加圧反応設備増設に向けた建屋補強工事のため一部の設備の稼働を一時休止したことから、営業利益は前年同期比減益となりました。その結果、連結営業利益は前年同期比1百万円減益の890百万円となりました。経常利益は、為替差益の減少等により前年同期比125百万円減益の758百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に特別利益として249百万円を計上した投資有価証券売却益が大幅に減少したことから、前年同期比334百万円減益の522百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(界面活性剤)
香粧原料は、一般洗浄剤の大口ユーザー向け販売の減少等により減収となりました。プラスチック用添加剤は、帯電防止剤等の販売が伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤が国内外ともに低調で減収となりました。農薬助剤は、国内向けと海外向けの販売がともに伸長し増収となりました。繊維助剤は、主に海外での販売が減少し減収となりました。紙パルプ用薬剤は、サイズ剤や消泡剤等の販売が減少し減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比576百万円、4.4％減収の12,631百万円となり、セグメント利益は、売上構成の変化等に伴う利益率の改善により前年同期比74百万円増益の362百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザーの一時的な減産の影響で同社向け販売が減少し減収となりました。合成樹脂は、自動車部品向け等の販売が振るわず減収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤やフロアーポリッシュ用の販売が振るわず減収となりました。アクリレートは、主に海外での販売が振るわず減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比136百万円、5.9％減収の2,173百万円となり、セグメント損益は、3百万円の損失（前年同期は29百万円の利益）となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、中国での販売がやや回復し増収となりました。石油添加剤は、国内外ともに販売が減少し減収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の販売減少により減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比14百万円、0.5％増収の3,182百万円となり、セグメント利益は、73百万円増益の91百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、ブレーキ液基剤の販売がやや回復したものの医薬品用等の販売減少もあり、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、一部の設備の更新に伴い生産・販売調整を行ったため若干の減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比37百万円、0.5％減収の7,876百万円となり、セグメント利益は、前年同期比67百万円減益の356百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が70百万円(前年同期は132百万円)あります。
当中間連結会計期間の総資産は、68,297百万円と前期末比435百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が905百万円減少の36,038百万円、固定資産が1,340百万円増加の32,259百万円です。
流動資産の主な増減要因は、受取手形及び売掛金が67百万円の減少、棚卸資産が855百万円の減少です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が868百万円の増加、無形固定資産が53百万円の減少、投資その他の資産が524百万円の増加です。
負債合計は47,248百万円と前期末比463百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が101百万円の増加、短期借入金が400百万円の増加、未払法人税等が237百万円の減少、未払金や設備関係支払手形の増加を主因とするその他（流動負債）が773百万円の増加、長期借入金が345百万円の減少、リース債務の減少を主因とするその他（固定負債）が134百万円の減少です。
純資産は、21,048百万円と前期末比28百万円の減少となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する中間純利益との差額等により102百万円の増加、その他の包括利益累計額が124百万円の減少です。
その結果、自己資本比率は30.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は5,726百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,305百万円の収入（前年同期比1,383百万円の収入増）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益721百万円、減価償却費1,378百万円、棚卸資産の減少額718百万円、仕入債務の増加額242百万円等であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額166百万円、未払費用の減少を主因とするその他133百万円、法人税等の支払額407百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,667百万円の支出（前年同期比344百万円の支出増）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,587百万円、無形固定資産の取得による支出81百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは466百万円の支出（前年同期比20百万円の支出減）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額364百万円等であり、支出の主な要因は、長期借入金の純減額271百万円、リース債務の返済による支出139百万円、配当金の支払額420百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、941百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。