E37130 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、資産合計は4,187,488千円（前事業年度末比0.3％減）、負債合計は1,201,948千円（前事業年度末比18.6％減）、純資産合計は2,985,539千円（前事業年度末比9.7％増）となりました。
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末より41,343千円減少し、3,691,661千円となりました。これは主に、前払費用が71,151千円増加したこと、また現金及び預金が104,571千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末より30,327千円増加し、495,826千円となりました。これは主に、建物が74,636千円増加したこと、また長期前払費用が42,980千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末より225,583千円減少し、768,453千円となりました。これは主に、未払消費税等が182,452千円減少したこと、また賞与引当金が56,572千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末より48,665千円減少し、433,494千円となりました。これは主に、長期借入金が33,876千円減少したこと、また長期前受金が14,789千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末より263,231千円増加し、2,985,539千円となりました。これは主に、中間純利益250,285千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用情勢等緩やかに経済活動の改善がみられる一方で、物価上昇、海外政治経済動向等、先行き不透明感が継続しております。
当社が属するDX市場に関して、DXには様々定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。
日本企業において、ビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる企業の割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することへの懸念があります（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査(2019年５月17日)」）。一方で、顧客への新たな価値を創造するDXで成果が出ている企業の割合はわずか8.3％であり、DX推進の上位課題に「人材・スキルの不足」といった人や組織の課題が挙げられております（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)「企業IT動向調査報告書2024(2024年３月31日)」）。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速し、DXは喫緊の経営課題となっております。
このような環境下、国内DX市場の規模は、2022年度の3兆4,838億円から2030年度には8兆350億円に拡大すると 予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて15.7％の年平均成長率で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典： IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。
当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」について事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
当中間会計期間において、旺盛なDX支援の需要を背景に、過去最高の第２四半期会計期間売上高を達成しました。第２四半期会計期間における前四半期比の売上高成長率は上場以降で過去最高となっています。大手企業（注１）の「四半期契約顧客数（注２）」は63社（前年同期は46社、前四半期は57社）となり、大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（注３）」は29.9百万円（前年同期は37.0百万円、前四半期は29.7百万円）となりました。
提案体制を強化したことで一部の既存顧客の取引拡大を実現しており、四半期売上高が25百万円以上の大手企業の顧客数が22社（前年同期は21社、前四半期は18社）となりました。売上総利益率は、オペレーションの徹底による健全なプロジェクト運営及びエンジニアのアサイン最適化を通じて、高水準を実現しました。
具体的な取り組み内容として、API（注４）連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築と、Salesforceプラットフォームを活用した顧客と繋がるコミュニティサービス、ECサービス、IoTサービス等アプリケーションの連携開発を手掛けました。また、拡大が見込まれるAI領域に関して、AI、データ統合及びAPI連携を組み合わせたワンストップソリューションを提供しました。
大手企業の主力事業領域や公共領域におけるSalesforceプラットフォームを活用したプロジェクトが業績貢献しました。注力している自律型AIエージェントAgentforce及びデータ統合プラットフォームData 360については金融領域の新規顧客から受注し、顧客基盤の拡大に繋げました。
ID認証プラットフォームのOkta（Auth0）導入支援は、第１四半期で獲得した顧客の取引拡大及び新規顧客の獲得を実現しました。
クラウドエンジニア等の専門職従業員数（注５）は、2025年9月末時点で403人（前年同期は337人、前四半期は402人）となりました。2025年10月の新卒入社について、理系大学院卒のエンジニア職は５人となります。
注
１. 大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や
当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業
２. 四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が１百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約
顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く
３. 顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）
で、再販案件及び四半期売上高が１百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が１百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出
４. API：Application Programming Interfaceの略でソフトウエア同士が互いに情報をやりとりするのに使用す
るインタフェース仕様
５. クラウドエンジニア等の専門職従業員：事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジ
ニア、マネージャー等の専門職
上記により、当中間会計期間における当社の経営成績は、売上高3,813,880千円(前年同期比2.4％減)、売上総利益1,776,231千円(前年同期比2.3％増）、営業利益414,829千円(前年同期比3.9％減）、経常利益415,343千円(前年同期比2.9％減）、中間純利益250,285千円(前年同期比2.7％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ104,571千円減少し、2,023,529千円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動により獲得した資金は30,167千円となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上414,552千円、法人税等の支払額177,690千円、未払消費税等の減少額182,452千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動により支出した資金は105,830千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出105,038千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動により支出した資金は28,908千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33,876千円があったこと等によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は35,480千円であります。これは既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした活動によるものであります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
当中間会計期間において、本社の移転に伴い有形固定資産を87,639千円取得しております。
なお、本社は2025年８月25日に移転を完了しております。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。