E37175
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束と景気の緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、国際的な紛争の長期化や国内外のマクロ経済におけるインフレ・金融引締めの傾向が見られる等、先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境としましては、企業の競争力強化や人材不足への対応から、AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）への急速な注目の高まりや、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていること、「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）による技術革新が進展し生成AIの利活用に対する注目度が高まっていることなどが追い風となっております。また、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されており、2022年は「スタートアップ創出元年」と定められ約１兆円の補正予算が閣議決定されました。2022年11月末には『スタートアップ育成５か年』が公表され、５年後の2027年度にはスタートアップへの投資額を10倍超の10兆円規模にする目標が掲げられました。
そのような環境の中で、当社は従来のDX活用/AI導入の支援などの労働集約的なビジネスに加えて、自社AIソリューションを中心とした非労働集約的な収益の獲得も目指しており、AIソリューション開発プロジェクト獲得や研究開発、先行投資としての積極的な人材採用に注力いたしました。「Chat GPT」をはじめとするLLM（大規模言語モデル）の活用をテーマとするプロジェクトも増加しており、AIの利活用に対する需要の高まりに機動的に対応する形で事業運営を行っております。また、グループ会社の株式会社ファイナンス・プロデュースではスタートアップの資金調達やM&Aを助言する案件を多数獲得・執行し、メールカスタマーセンター株式会社では紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得を行いました。
AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。マーケティング支援事業については、紙のダイレクトメール（DM）発送代行において既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得が順調に進展しました。それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,165,970千円（前年同期比650.8%増）、売上総利益は1,139,250千円（前年同期比50.0%増）となりました。
AIソリューション開発プロジェクト（Joint R&D）の獲得、プロダクトやプラットフォームの構想及び開発、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めたことに伴い、営業利益は46,132千円（前年同期比31.3%減）となりました。
メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化に伴う借入金の支払手数料の発生に伴い、経常利益は81千円（前年同期比99.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65,033千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20,084千円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（AIソリューション事業）
AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加や、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もありましたが、一部案件の開始時期の遅れや収益獲得の遅延等がありました。この結果、売上高は1,322,011千円（前年同期比9.0%減）、セグメント損失は24,241千円（前年同期はセグメント利益75,299千円）となりました。
（フィナンシャル・アドバイザリー事業）
フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。この結果、売上高は114,260千円（前年同期比236.9%増）、セグメント損失は1,008千円（前年同期はセグメント損失8,119千円）となりました。
（マーケティング支援事業）
マーケティング支援事業については、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたメールカスタマーセンター株式会社の紙のダイレクトメール（DM）発送代行において、既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注の獲得が予算対比で順調に進展しました。この結果、売上高は9,729,698千円、セグメント利益は71,382千円となりました。
なお、当社グループの第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の損益状況については「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計8,091,778千円となり、前連結会計年度末に比べ3,870,669千円増加しました。これは主に、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が2,633,367千円、顧客関連資産が1,228,500千円、のれんが634,347千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,522,638千円となり、前連結会計年度末に比べ3,921,239千円増加しました。これは主に、メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化に伴い、買掛金が2,005,553千円、長期借入金が1,443,509千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,569,140千円となり、前連結会計年度末に比べ50,569千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が65,033千円減少したことによるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において当社グループが支出した研究開発費の総額は42千円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。