E34643 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）における我が国経済は、コロナ禍以降回復基調にあった対面サービスの需要一巡や、物価高に伴う節約志向の高まり等により個人消費や設備投資といった内需の減少が見られ、足踏み状態が続いております。
１月に発生した能登半島地震による消費自粛ムードや暖冬による季節需要の低迷がマイナス要因となる一方、訪日外国人数の増加によるインバウンド需要や賃金上昇が下支えとなり、景気浮揚への期待感が高まっております。
当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましても、暖冬による冬物商品の売上不振や物価高のマイナス影響はありますが、訪日外国人を含む旅行者の増加や年末のイベント特需といった要因により回復基調で推移しました。
このような状況のなか、自動釣銭機の特需のピークアウトにより機器販売等が平準化したため、当第３四半期会計期間の売上高は前四半期と比べ微減しましたが、クロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向上等により月額利用料は堅調に推移し、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期と比べて増加しており、ARRは55億円を突破いたしました。
販管費及び一般管理費については、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による人件費の増加、新ショールームの賃借料や研究開発費の計上等により、費用が増加していますが、広告宣伝費の効率化の促進や採用状況における採用費の効率化等、コストの効率化に努めたこともあり、営業利益、経常利益についても前年同四半期と比べて増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は6,043百万円（前年同四半期比45.0％増）、営業利益は1,283百万円（前年同四半期比103.7％増）、経常利益は1,280百万円（前年同四半期比102.5％増）、四半期純利益は877百万円（前年同四半期比31.7％増）となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
累積取扱高の推移
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,242百万円増加し、6,402百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,107百万円、商品が173百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて176百万円増加し、1,173百万円となりました。この主な要因は、工具、器具及び備品が103百万円、建物が63百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ1,419百万円増加し、7,576百万円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて449百万円増加し、1,837百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が219百万円、未払法人税等が159百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、105百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ467百万円増加し、1,943百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて951百万円増加し、5,632百万円となりました。これは、主に四半期純利益を877百万円計上したこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費用の総額は46百万円であります。当社は、既存サービスにおいて新たな付加価値を提供し続けるため研究開発活動に取り組んでおります。
（7）従業員数
当第３四半期累計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し299名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（8）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完成したものはありません。