E34643 Japan GAAP
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
なお、2024年12月27日に行われた株式会社ネットショップ支援室との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)における、当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界の景気動向は、物価高や人手不足の影響が見られるものの、インバウンド需要による外需の取り込み等により、緩やかながら回復基調にあります。
当社グループでは、中期経営計画の最重要指標であるARR増大に向けた施策を積極的に展開しております。当期においては、子会社である株式会社ネットショップ支援室が提供するプロダクトと当社POSシステム、決済システムとの機能連携を開始いたしました。
このような取り組みに加え、売上高においては、POSを核とした自社サービスとのクロスセル施策の奏功、機器サブスクリプション売上の伸長が要因となり、月額利用料等が売上高全体の成長を牽引いたしました。
また、認知拡大とリード獲得に主眼を置いた広告宣伝活動に加え、エンジニア、フロントオフィス部門を中心とした積極的な採用活動を展開し、中長期的な企業価値および組織力の向上を図ってまいりました。
その結果、ARRは99.4億円を突破し、第２次中期経営計画で掲げた2025年度の目標である94.6億円を半期前倒しで達成いたしました。
なお、営業利益につきましても、業績計画に対して堅調に推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は6,264百万円、営業利益は1,321百万円、経常利益は1,335百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は887百万円となりました。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
※１ 前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間会計期間は個別財務諸表における販売高を記載しております。
※２ 当中間連結会計期間より、「機器販売等」に含めていた「スマレジ保守サービス料」の販売高を、継続的に発生する定額収益の性質に鑑み、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、前中間会計期間の販売高も組替えて表示しております。
ARR推移
(単位：百万円)
※１ ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue：月間経常収益）を12倍して算出しております。
※２ 2025年４月以降のARRには、連結子会社の数値も含まれております。
※３ 当中間連結会計期間より「機器販売等」に含めておりました「スマレジ保守サービス料」の販売高を、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、ARRにおいては「スマレジ利用料関連」に含めております。
有料プラン登録店舗数の推移
※１ 上記はすべて有料プランであり、プラン毎にサービス内容が異なります。店舗数の定義は、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
※２ 無料プラン（スタンダードプラン）にオプション追加で有料化されている場合がありますが、有料プランには含んでおりません。
累積取扱高の推移
(単位：百万円)
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
（2）財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,426百万円増加し、9,251百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が894百万円、未収入金が432百万円増加したこと等によるものであります。当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、3,035百万円となりました。この主な要因は、のれんが33百万円、投資その他の資産が102百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,370百万円増加し、12,287百万円となりました。
② 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて793百万円増加し、3,599百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が50百万円減少したものの、賞与引当金が182百万円、未払金が404百万円増加したこと等によるものであります。当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、416百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて770百万円増加し、4,015百万円となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、8,271百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が288百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を887百万円計上したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて894百万円増加し、6,806百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,390百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,335百万円の計上、未払金の増加額404百万円及び預り金の増加額379百万円等の一方で、法人税等の支払額527百万円及び未収入金の増加額432百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は207百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出161百万円、無形固定資産の取得による支出160百万円、敷金の回収による収入116百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は288百万円となりました。これは、配当金の支払額288百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15,325千円であります。
（8）従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
（9）主要な設備
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。