ウイングアーク1st株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）における我が国の経済環境は、好調な業績に支えられた企業の積極的な設備投資と賃上げによる所得環境の改善、また賃金上昇分のサービス価格への転嫁が進み、緩やかな回復が続いています。海外経済につきましても、様々なリスクは存在するものの、米国を中心に強い需要が続いており、回復傾向が続くものと見られております。

　当社グループが属する企業向けＩＴ市場は、リモートワークやペーパーレス化といったコロナ期間中の特需的な需要は落ち着いたものの、デジタル・トランスフォーメーション（DX）やクラウドマイグレーションに関連する投資が進展し、大企業を中心に旺盛なシステム投資は継続しております。また、デジタル庁が主導しているデジタルガバメントは、官公庁・自治体のシステムのデジタル化を強力に推し進めるとともに、官民が連携したサービスを多数生み出し市場を大きく拡大させる可能性があります。さらに、AIの急激な進化により、企業はデジタル戦略の見直しを行っており、あらゆる業務にAIを活用し生産性の向上を図るとともに、競争力向上を目的に、ベンダーは顧客向けサービスにもAIを組み込み始めております。

　このような環境のもと、企業向けＩＴ市場は、2024年は前期比7.3％増と堅調に成長することが見込まれております（注１）。一方、クラウド市場は、コロナ禍以降の急成長は一服するものの、オンプレミス型からクラウド型へのマイグレーションの流れやクラウドネイティブ化、デジタルビジネスに対する投資の拡大等により、2024年は前期比19.8％増と引き続き高い成長が見込まれております（注２）。

（注）１　IDC Japan, 2024年４月「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2024年～2028年」（#JPJ50712324）TABLE2 国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2022年～2028年、企業分野小計

２　IDC Japan, 2024年２月「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」（JPJ50706624）TABLE 1 国内パブリッククラウドサービス市場 サービスセグメント（大分類）別 売上額予測、2023年～2028年

　このような状況の下、当社グループは企業のＤＸを推し進めるソリューションの強化を行っており、機能強化や新サービスのリリースを行いました。また、自社だけではなく様々な企業とのエコシステムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。

　また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。

　上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のＤＸを推し進めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～５月31日）における売上収益は7,120百万円（前年同期比2.9％増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、人員の採用による人件費や研究開発費の増加などで4,706百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は2,413百万円（前年同期比6.4％減）、税引前四半期利益は2,405百万円（前年同期比5.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,748百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

　また、当社グループは、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下のEBITDAを重要な経営指標と位置付けております。なお、これまで重要な経営指標として「調整後EBITDA」及び「調整後当期利益」（以下、「調整後指標」）を開示してまいりましたが、2022年2月期以降、投資判断にあたり調整を要すると思われる費用がほぼ発生していないことから、2024年2月期以降は「調整後指標」の開示は行いません。なお、今後「調整後指標」を比較に用いる場合はその旨明記いたします。

（単位：百万円）

（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。

２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

　EBITDAは、減価償却費及び償却費が増加したものの、営業利益の減少により2,761百万円（前年同期比4.2％減）と減少しました。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

・ソリューション区分別売上収益

（単位：百万円）

（帳票・文書管理ソリューション）

　当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。

　「SVF」は、前年に引き続き大企業や官公庁を中心とした基幹システムへの投資が継続したことにより、ライセンス/サービスは前年同期比9.7％増と前年を上回りました。保守については、安定的に推移したため、前年同期比2.3％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、外部クラウドサービスでの帳票需要を取り込み、前年同期比23.0％増と好調な結果となりました。この結果、売上収益は4,098百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

　「invoiceAgent」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前年同期比83.1％減と前年を大きく下回りました。保守については、前年の契約獲得が順調に推移したことから、前年同期比34.3％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、電子帳簿保存法対応の需要を取り込んだことから契約社数が増加し、前年同期比91.8％増と大幅に増加しました。この結果、売上収益は534百万円（前年同期比7.5％増）と前年から大きく成長しました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は4,687百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

（データエンパワーメントソリューション）

　当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。

　「Dr.Sum」は、幅広い需要を取り込んだことからライセンス/サービスは前年同期比11.1％増と増加しました。保守については、前年同期比2.8％増と堅調に推移しております。クラウドサービスについては、大企業を中心に販売が好調に推移し、前年同期比58.9％増と大きく成長しました。この結果、売上収益は893百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

　「MotionBoard」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前年同期比54.3％減と減少しました。保守については、前年の契約獲得が順調に推移したことから、前年同期比9.0％増と堅調に推移しました。クラウドサービスについては、着実に契約社数を積み上げた結果、前年同期比14.8％増と大きく成長しました。この結果、売上収益は949百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は2,432百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

　また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。

・契約区分別売上収益

（単位：百万円）

（注）より詳細な情報につきましては、当社ＩＲサイト（https://ir.wingarc.com/）財務情報ページの最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。

(2)財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、66,675百万円（前期末比725百万円増）となりました。流動資産は16,387百万円（前期末比1,114百万円増）、非流動資産は50,287百万円（前期末比389百万円減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、売掛金の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加536百万円及び、ライセンスフィーの前払費用などその他の流動資産512百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、投資有価証券などその他の金融資産の減少558百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、27,751百万円（前期末比897百万円増）となりました。流動負債は14,448百万円（前期末比1,099百万円増）、非流動負債は13,302百万円（前期末比201百万円減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人所得税の減少608百万円があったものの、契約負債の増加1,774百万円があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、繰延税金負債の減少203百万円があったことによるものであります。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本は、38,923百万円（前期末比172百万円減）となりました。資本の減少の主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金1,748百万円の増加があったものの、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少1,563百万円、その他の資本の構成要素383百万円の減少によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,014百万円（前期末比27百万円増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、2,221百万円（前年同期は2,342百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,318百万円の計上があったものの、税引前四半期利益2,405百万円の計上、契約負債の増減額の計上1,774百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、581百万円（前年同期は582百万円の使用）となりました。これは主に、子会社の取得による支出410百万円、社内インフラサービス構築などによる無形資産の取得による支出96百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,654百万円（前年同期は830百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,558百万円を計上したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、823百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。