売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E34538 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年2月29日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が継続することが見込まれます。一方で、ウクライナ情勢・中東情勢等による不透明感に加え、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。

 このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。

その実践として、「ホールセール」において、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画及び秋冬物商品の販売が好調に推移し前年同期比で増収となった他、「インバウンド」においても、株式会社FMG及び株式会社fmgのグループ化に伴う空港における各種業務並びに株式会社トライアングルが行う訪日外国人に対する宿泊先や交通機関等の手配を行うランドオペレーティング業務が前年同期比で増収となりました。一方で、「販売系営業支援」において通信セクターを中心に減収が継続したほか、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し、前年同期比で大幅に減収となりました。

以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,810百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益は1,274百万円(前年同期比53.4%減)、経常利益は1,261百万円(前年同期比54.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は543百万円(前年同期比64.5%減)となりました。

 

セグメント別の業績は、次の通りであります。

(アウトソーシング事業)

当第2四半期連結累計期間においては、株式会社FMG及び株式会社fmgのグループ化に伴い、「インバウンド」において、空港における各種業務が増加した一方、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し大幅に減収となりました。また、「販売系営業支援」において、通信分野を中心に減収が継続いたしました。

その結果、売上高は12,139百万円(前年同期比28.6%減)、営業利益は91百万円(前年同期比92.9%減)となりました。

 

(人材派遣事業)

当第2四半期連結累計期間においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力いたしました。しかしながら、政府や地方公共団体が推進する接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が一巡し大幅に減収となりました。

その結果、売上高は4,543百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は251百万円(前年同期比61.2%減)となりました。

 

(EC・TC支援事業)

当第2四半期連結累計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのEC需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。

その結果、売上高は5,444百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は559百万円(前年同期比33.2%増)となりました。

(ホールセール事業)

当第2四半期連結累計期間においては、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売等の各種業務が好調に推移いたしました。

その結果、売上高は6,080百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は306百万円(前年同期比41.8%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比較して2,314百万円減少して、40,240百万円となりました。

  負債の残高は、営業債務の支払い等により前連結会計年度末に比較して2,695百万円減少して、20,773百万円となりました。

 純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して381百万円増加して、19,466百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

                                 (単位:百万円)

 

 前第2四半期
 連結累計期間

 当第2四半期
 連結累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

△203

169

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,041

△428

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,004

△1,066

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,903

14,805

 

 

 当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前年度末比1,315百万円減少し、14,805百万円となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりです。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動による収入は169百万円(前年同四半期連結累計期間は203百万円の支出)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少、法人税等の支払いを行ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において投資活動による支出は428百万円(前年同四半期連結累計期間は1,041百万円の支出)となりました。これは、主に無形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支払いを行ったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動による支出は1,066百万円(前年同四半期連結累計期間は1,004百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支払い、前連結会計年度に係る配当金の支払いを行ったことによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。