E34729 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は11,368,696千円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。これは主に現金及び預金が973,766千円、無形固定資産が135,369千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,036,872千円、その他の流動資産のうち未収入金が155,339千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,688,138千円（前連結会計年度末比12.5％減）となりました。これは主に短期借入金が600,000千円、未払法人税等が131,783千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は6,680,558千円（前連結会計年度末比8.2％増）となりました。これは主に利益剰余金が502,309千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向がみられます。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策及び日経平均株価続伸の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。但し、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意が必要です。さらに、2024年元日に発生した能登半島地震が経済に与える影響に十分留意する必要があります。当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2024年２月調査）要約版」（2024年２月29日発表）によると、中小企業の売上げＤＩマイナス幅がやや拡大し、利益額ＤＩもまた低下傾向となっており、売上げ見通しＤＩは、ほぼ横ばいで推移すると予想されております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230～270億円、営業利益20億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）172.22円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。
当第２四半期連結累計期間において、中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」は、デジタルマーケティングへの販売チャネル移行による業務生産性の向上及びセグメント利益のコスト配分明確化によって、セグメント利益が大幅に改善いたしました。また、関連サービスとして「オフィス光119」をご契約いただいているお客様及びその他光回線サービスをご利用中のお客様を対象に、突然の光回線の故障や地震・災害による通信障害時のバックアップサービスとして、「オフィスあんしんコネクト119」の提供を開始いたしました。本サービスは、突然の光回線の故障時にモバイルネットワークへ切り替えることで通信をサポートするだけでなく、有事に備えるためのＢＣＰ対策としても有効であり、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主の需要は、今後拡大していくものと考えております。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格は、前年同四半期と比較し低単価で推移いたしました。当社顧客の電力使用量は、暖冬の影響に懸念があったものの、冬季電力需要期相当であったこと及び契約保有件数を積み上げたことにより、前年同四半期と比べて増加し、売上高及び各段階利益もまた、連動し逓増いたしました。
2024年４月に将来の電力供給力確保に向けた新たな制度として、容量市場（広域機関）が導入されることに伴い、「オフィスでんき119」電気需給約款の変更を2024年１月に発表いたしました。当社の事業運営及び顧客の電気料金安定化を目的に2024年４月のご利用分より電気料金の新たなご請求項目として「容量拠出金相当額」のご請求を開始いたします。
2024年１月にレカムジャパン株式会社より、レカムジャパン株式会社岐阜支店が管轄する顧客及びレカムジャパン株式会社岐阜支店に帰属する一切の権利義務を資産として譲受したことにより、2024年２月に新たな拠点として岐阜営業所を開設いたしました。東海エリアにおける営業活動の一層の強化と顧客フォローに注力し、自社サービス顧客の増大に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,056,990千円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益934,196千円（同25.6％増）、経常利益973,734千円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益599,010千円（同20.1％増）となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、セグメントごとの前年同四半期比較の対象となる前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更前の区分に基づいております。
（オフィス光119事業）
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、前連結会計年度からのＷｅｂ集客移行がスムーズに進み、Ｗｅｂ広告運用の安定化及びテレマーケティングにより、新規契約獲得数は、前年同四半期に比べ増加いたしました。一方、解約率は、前年同四半期比で微増しているものの、低水準を維持しております。
また、2024年８月期末の目標130,000契約に対し、契約保有回線数は、計画よりもやや後退し推移しております。
そして、当事業に係る費用については、Ｗｅｂ集客の強化による広告宣伝費用等が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は5,871,445千円（前年同四半期比8.0％増）となり、セグメント利益は777,415千円（同90.4％増）となりました。
（オフィスソリューション事業）
電力小売販売「オフィスでんき119」の新規顧客獲得については、「オフィス光119」からのクロスセル契約の増加により、計画どおりに進捗いたしました。一方で、新規顧客獲得優先により、リテンション活動が手薄となったため、前年同四半期比で解約率は、横ばいであるもののやや高水準で推移いたしました。
また、前連結会計年度に「オフィスでんき119」電気需給約款を変更し、売上高及び各段階利益が顧客の電力使用量に比例して変動するプラン設計に切り替わったことにより、セグメント利益は前年同四半期に比べ改善いたしました。
情報端末機器の販売においては、アップセル強化のため、セキュリティ機器及びオフィス機器とのセット販売に注力いたしました。その結果、売上高及び各段階利益の増加に貢献いたしました。
一方、当事業に係る費用については、冬季電力需要期で電力使用量が伸びたこと及び電力小売販売「オフィスでんき119」の契約保有件数が前年同四半期に比べ増加したことにより、電力供給に係るコストは増加いたしました。
サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2030年８月期までに契約保有件数の50％以上を再エネプランにする目標に対し、2024年２月末時点で48.5％と計画値より上振れて推移いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は5,063,476千円（前年同四半期比4.7％増）となり、セグメント利益は533,258千円（同23.3％減）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、店頭及びＷｅｂ集客に注力し、面談数の増加に取り組みました。また、年末年始期間の店舗来店数の減少に備え、電話、メール及びＳＭＳ等による既存顧客へのリテンション活動を強化いたしました。
スタッフ教育においては、ベテランスタッフが保険ショップ全８店舗を定期巡回し、新人研修を含む研修の頻度を増やし、全スタッフの接客スキル向上に努めました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は122,068千円（前年同四半期比7.8％増）となり、セグメント利益は14,771千円（同219.9％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ973,762千円増加し、5,066,690千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,901,823千円（前年同四半期は80,508千円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額509,201千円等により資金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益973,734千円、売上債権の減少額1,036,872千円、その他の流動資産の減少額218,008千円等により資金を獲得したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、231,047千円（前年同四半期は538,162千円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出204,547千円等により資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、697,014千円（前年同四半期は1,517,266千円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純減額600,000千円、配当金の支払額96,703千円金等により資金を使用したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。