E34729 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は12,053,770千円（前連結会計年度末比4.5％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が947,386千円、その他の流動資産のうち未収入金が197,384千円減少した一方で、現金及び預金が1,461,427千円、無形固定資産が93,671千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,159,122千円（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。これは主に未払金が130,979千円、その他の流動負債のうち未払費用が125,000千円増加した一方で、短期借入金が400,000千円、未払法人税等が214,822千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,894,647千円（前連結会計年度末比11.6％増）となりました。これは主に利益剰余金が714,118千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用と所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかし、世界的な金融引締めや中国経済の不透明性など、海外景気の不振が我が国の景気に与える影響は依然として懸念されております。また、今後も物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意が必要です。さらに、2024年元日に発生した能登半島地震が経済に与える影響に引き続き留意する必要があります。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2024年５月調査）要約版」（2024年５月31日発表）によると、中小企業の売上げＤＩは改善が見られたものの、利益額ＤＩはマイナス幅が拡大しました。また、今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは上昇傾向で推移すると予想されております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230～270億円、営業利益20億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）172.22円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。
当第３四半期連結累計期間において、中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」は、Ｗｅｂ広告からの顧客流入が増加し、新規顧客獲得件数を積み上げたことにより、売上高及び各段階利益の増加に貢献いたしました。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格は、前年同四半期と比較し同程度の単価で推移いたしました。当社顧客の電力使用量は、電力需要安定期であったため、需要期に比べ逓減したものの、３月においては、依然として寒冷な気候が続いたこと及び契約保有件数を積み上げたことにより、前年同四半期と比べて増加し、売上高及び各段階利益もまた、連動し逓増いたしました。
自社テレマーケティングからＷｅｂ集客への販売チャネルの移行においては、現在の集客割合状況は、2024年８月期末までに集客割合70％以上とする目標に対して堅調に進捗しております。
また、東北エリアにおける営業活動の一層の強化とエリア拡大を図るため、新規拠点として2024年４月１日に仙台営業所を開設いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末においての当社の拠点網は、全国で12拠点（本社、３支店、６営業所、２教育施設）、保険ＦＣ店舗（保険見直し本舗８店舗）となりました。
さらに、2024年５月１日に太陽光発電設備・蓄電池設備の販売事業を営む株式会社グローバルキャストと顧客紹介に関する業務提携契約を締結いたしました。これにより、互いの技術・特徴・人財を活かしたサービスを展開することが可能になり、顧客満足度を向上し、販路拡大による市場シェアの拡大を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,828,376千円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益1,502,154千円（同29.3％増）、経常利益1,562,999千円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益810,819千円（同3.8％増）となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、セグメントごとの前年同四半期比較の対象となる前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更前の区分に基づいております。
（オフィス光119事業）
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、前連結会計年度からのＷｅｂ集客移行がスムーズに進み、Ｗｅｂ広告運用の安定化及びテレマーケティングにより、新規契約獲得数は、前年同四半期に比べ増加いたしました。一方、解約率は、前年同四半期比で微増しているものの、低水準を維持しております。
また、2024年８月期末の目標130,000契約に対し、契約保有回線数は、計画よりもやや後退し推移しております。
そして、当事業に係る費用については、Ｗｅｂ集客の強化による広告宣伝費用等が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は8,883,000千円（前年同四半期比7.5％増）となり、セグメント利益は1,186,969千円（同87.2％増）となりました。
（オフィスソリューション事業）
電力小売販売「オフィスでんき119」は、テレマーケティングや「オフィス光119」とのクロスセル契約の増加により、契約保有件数が堅調に増加いたしました。一方、解約率は、新規顧客獲得と並行してリテンション活動を行ったものの、前年同四半期に比べ比較的高い水準で推移いたしました。
また、前連結会計年度に「オフィスでんき119」電気需給約款を変更し、売上高及び各段階利益が顧客の電力使用量に比例して変動するプラン設計に切り替わったことにより、セグメント利益は前年同四半期に比べ改善いたしました。
情報端末機器の販売においては、ＵＴＭ等のセキュリティ機器の需要が引き続き高まっており、好調でありました。また、Ｗｅｂ広告からの新規顧客流入の増加及びアップセルの強化により、商談件数及び受注率の増加が売上高及び営業利益の増加に貢献いたしました。
一方、当事業に係る費用については、春季電力需要安定期であったため、電力使用量は需要期に比べ逓減したものの、電力小売販売「オフィスでんき119」の契約保有件数が前年同四半期に比べ増加したことにより、電力供給に係るコストは増加いたしました。
サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2030年８月期までに契約保有件数の50％以上を再エネプランにする目標に対し、2024年５月末時点で53.2％と計画値を超過達成いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は7,759,311千円（前年同四半期比15.8％増）となり、セグメント利益は898,504千円（同14.6％減）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、電話、メール及びＳＭＳ等による既存顧客へのリテンション活動に引き続き尽力したことにより、売上高及びセグメント利益の伸長に貢献いたしました。
スタッフ教育においては、ベテランスタッフによる新入社員教育の実施回数を増やす等、スタッフの成長速度の加速を図る取り組みを行いました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は186,064千円（前年同四半期比4.3％増）となり、セグメント利益は26,378千円（同78.7％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。